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京都府生活衛生営業指導センター|Kyoto SeeL

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トピックス

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2018/07/17 食中毒の予防対策は万全に! /京都府・京都市

 

  

京都府では、毎年、7月1日から9月30日の期間を「食中毒予防推進強化期間」と定め、夏場に多発する食中毒予防の推進・啓発に取り組まれています。

 

この期間は、食中毒が発生しやすい高温・多湿な状態が続きます。対応が遅れると従業員だけでなく来店したお客さまをも巻き込み、被害が拡大するおそれがあります。

 

●安心してお店を利用いただくためにも、日頃より従業員の衛生教育や自主点検の徹底を行いましょう。

●食中毒を出さない衛生対策を行うことが肝心ですが、万一に備え、食品賠償保険等の加入状況の確認を行っておきましょう。

 

▼詳細(外部リンク) 

【京都府】 食中毒注意報発令状況

      京都府の保健所一覧

【京都市】 京都市における食中毒発生状況

      感染症・食中毒等に関する連絡先について

       


 

 

2018/07/12 平成30年度「健康長寿のまち・京都いきいきポイント」の実施について/京都市

 

京都市では、市民の皆様が、笑顔で楽しみながら、地域の人と人とのつながりの中で、一人ひとりにあった健康づくりの取組を推進していくため、「市民が主役の健康づくり」の取組を推進されています。

そこで、平成28年度より実施されています「健康長寿のまち・京都いきいきポイント」について、今年度も内容を改善・充実して実施されますのでお知らせいたします。

 

▼詳細

健康長寿のまち・京都 (京都市HP内 外部リンク)

京都市に在住、在勤、在学している方はどなたでも参加できます。

ポイント手帳やスマートフォン用アプリケーションがダウンロードできます。

 

●お問合せ

京都市保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 健康長寿企画課

TEL 075-222-3419

 


 

 

2018/07/11 「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」の設置について/日本政策金融公庫

 

 

日本政策金融公庫では、この度の大雨により被害を受けられた京都府内に事業所を有する中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始されましたのでお知らせいたします。

 

▼詳細(日本政策金融公庫HP内/外部リンク)

「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」の設置について

 

※6月18日に発生しました地震により、被害を受けられた京都府内事業所につきましても「平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関する特別相談窓口」を設置されております。ご相談ください。

 

●お問合せ

日本政策金融公庫 京都府内各支店

[京都支店]075-211-3231 

[西陣支店]075-462-5121 

[舞鶴支店]0773-75-2211


※生活衛生同業組合員の方は、所属の生活衛生同業組合 又は 当指導センター までご相談ください。

 


 

 

2018/07/10 食育シンポジウム~伝統的な料理と食文化の継承~の開催について/きょうと食育ネットワーク

 

   

京都府では、府内の食育の取り組みが進み、また府民一人ひとりが食育を実践できるよう、食育に関する知識や取組事例を広く知らせる機会として『食育シンポジウム』を開催されます。

 

日 時  平成30年8月4日(土)13:00~16:00

場 所  京都リサーチパーク西地区4号館  地下 バズホール(京都市下京区)

内 容  1 基調講演『伝統食は時代によって変わるもの』

            -日常食は雑でええで、早うて安うて旨うてな-

       講演者  奥村   彪生 氏/伝承料理研究家

               2 パネルディスカッション『食文化のバトンをつなごう』

       [コーディネーター] 

       佐藤洋一郎 氏/和食文化学会会長・京都府立大学特任教授

       [パネリスト] 

       奥村   彪生 氏/基調講演者

       前川    修 氏/日本料理/すし とり松 会長

               平松あゆみ 氏/フリーアナウンサー

定 員  250名(申込受付順)

費 用  無料

申込締切 平成30年7月27日(金)必着 ※定員になり次第受付終了

 

▼詳細(京都府HP内/外部リンク)

食育シンポジウム~伝統的な料理と食文化の継承~ 参加者募集のお知らせ

 

●お問合せ・お申込み

KRP-WEEK事務局 食育シンポジウム係

TEL 075-315-8485 FAX 075-322-5348

 

 


 

 

2018/07/02 6月18日の大阪府北部の地震による被災酒類に係る酒税相当額の救済について

 

  

販売のために所持されていた酒類が地震により被災(容器の破損により、酒類が流出)した場合には、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」に基づき、酒税相当額について救済処置を受けることができます。

この措置は、飲食店・旅館ホテルなど酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とされる場合も受けることができますので、手続き等に関する詳細は下記よりご確認ください。

 

▼詳細/国税庁ホームページ(外部リンク)

6月18日の大阪府北部の地震による被災酒類に係る酒税相当額の救済措置について

 申請書様式、記載要領がダウンロードできます。

被災酒類の酒税額の救済措置について(PDF)

 申請手続きの流れ、還付に係る留意事項をご確認いただけます。

 

●お問合せ

提出先(販売場の所轄税務署) 問合せ先
上京、左京、中京、東山、下京、右京、園部

上京税務署 酒類指導官部門

TEL  075-441-9363  (直通)

伏見、宇治

伏見税務署 酒類指導官部門

TEL  075-641-5111 (代表)

※自動音声案内で「2」を選択

 

 


 

2018/06/01 第7期 京都・カフェの学校/日本政策金融公庫

 

  受付は終了しました。

本気でカフェの開業を目指す女性の方を対象に『京都カフェの学校』が今年も開催されます。第7期目を迎える本講座は、講義(2日)と実習(3日)の計5回の講座で構成され、カフェに必要な知識を学ぶだけでなく、参加者全員で実際に店舗を使用し、実践の場としてカフェ経営の運営・体験を行うことができます。

※このセミナーは【女性の方】が対象です。

 

▼詳細(外部リンク)

京都・カフェの学校 (日本政策金融公庫HP)

開催案内と参加申込書のダウンロードができます。

 

●お問合せ・お申込み

日本政策金融公庫 京都創業支援センター

TEL 075-211-3230 FAX 075-213-0041

 


 

2018/05/16 事業引継ぎの可能性発見ガイド/日本政策金融公庫

 

経営者の高齢化が進んでいる生衛業では、「育ててきたお店の将来をどうするか」ということが経営課題の一つとして大きなものになりつつあります。

日本政策金融公庫では、飲食店など生活衛生関係営業の方向けに「事業引継ぎの可能性を見つけていく」きっかけづくりを目指した小冊子を作成されました。

 

▼詳細(外部リンク)

生衛業向け「事業引継ぎの可能性発見ガイド」 (日本政策金融公庫HP)

 

 


 

2018/05/07 平成30年4月からの無期転換ルールの本格化について

 

  

無期転換ルールとは、平成25年4月に改正された労働契約法により、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるルールのことです。

本年度より無期転換ルールが本格化しますので対応が必要となります。

 

●円滑な導入に向けて、就業規則や社内制度の整備はできていますか。事業所で確認を行いましょう。

 

<対象となる方>雇用されている方のうち、原則として契約期間に定めがある有期労働契約が通算5年を超える全ての方が対象です。契約社員やパート、アルバイトなどの名称は問いません。

※厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」より抜粋

 

▼詳細・参考(外部リンク)

無期転換ポータルサイト (厚生労働省)

安心して働くための「無期転換ルール」とは(厚生労働省/PDF)

 

●お問合せ

無期転換ルール特別相談窓口/京都労働局(雇用環境・均等室)

TEL 075-241-3212


 

2018/05/01 消費税軽減税率対策補助金の期限延長について

 

  

消費税の軽減税率制度が2019年10月1日から実施されるに当たり、「軽減税率対策補助金」の補助事業の完了期限・申請受付期限が下記のとおり変更となりました。

  変更前 変更後
「事業完了」期限 2018年1月31日まで 2019年9月30日まで
「申請受付」期限

 

2018年1月31日まで


※B-1型は2018年1月31日までに事業完了報告書を提出。

 

2019年12月16日まで


※B-1型については2019年6月28日までに交付申請書を提出。2019年12月16日までに事業完了報告書を提出。

 ※B-1型(受発注システムの改修等)

 

▼詳細・参考(外部リンク)

軽減税率対策補助金ホームページ

よくわかる消費税軽減税率制度(国税庁/PDF)

 

●お問合せ

軽減税率対策補助金事務局
TEL 0570-081-222/03-6627-1317(IP 電話専用 )

受付時間:平日(祝日を除く)9:00~17:00