文字サイズ

【予約制】融資推薦書の交付

  平日(祝日除く)10:00~12:00/13:00~16:00

京都府生活衛生営業指導センター|Kyoto SeeL

>
トピックス

トピックス

2018/05/16 事業引継ぎの可能性発見ガイド/日本政策金融公庫

 

経営者の高齢化が進んでいる生衛業では、「育ててきたお店の将来をどうするか」ということが経営課題の一つとして大きなものになりつつあります。

日本政策金融公庫では、飲食店など生活衛生関係営業の方向けに「事業引継ぎの可能性を見つけていく」きっかけづくりを目指した小冊子を作成されました。

 

▼詳細(外部リンク)

生衛業向け「事業引継ぎの可能性発見ガイド」 (日本政策金融公庫HP)

 

 


 

2018/05/07 平成30年4月からの無期転換ルールの本格化について

 

  

無期転換ルールとは、平成25年4月に改正された労働契約法により、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるルールのことです。

本年度より無期転換ルールが本格化しますので対応が必要となります。

 

●円滑な導入に向けて、就業規則や社内制度の整備はできていますか。事業所で確認を行いましょう。

 

<対象となる方>雇用されている方のうち、原則として契約期間に定めがある有期労働契約が通算5年を超える全ての方が対象です。契約社員やパート、アルバイトなどの名称は問いません。

※厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」より抜粋

 

▼詳細・参考(外部リンク)

無期転換ポータルサイト (厚生労働省)

安心して働くための「無期転換ルール」とは(厚生労働省/PDF)

 

●お問合せ

無期転換ルール特別相談窓口/京都労働局(雇用環境・均等室)

TEL 075-241-3212


 

2018/05/01 消費税軽減税率対策補助金の期限延長について

 

  

消費税の軽減税率制度が2019年10月1日から実施されるに当たり、「軽減税率対策補助金」の補助事業の完了期限・申請受付期限が下記のとおり変更となりました。

  変更前 変更後
「事業完了」期限 2018年1月31日まで 2019年9月30日まで
「申請受付」期限

 

2018年1月31日まで


※B-1型は2018年1月31日までに事業完了報告書を提出。

 

2019年12月16日まで


※B-1型については2019年6月28日までに交付申請書を提出。2019年12月16日までに事業完了報告書を提出。

 ※B-1型(受発注システムの改修等)

 

▼詳細・参考(外部リンク)

軽減税率対策補助金ホームページ

よくわかる消費税軽減税率制度(国税庁/PDF)

 

●お問合せ

軽減税率対策補助金事務局
TEL 0570-081-222/03-6627-1317(IP 電話専用 )

受付時間:平日(祝日を除く)9:00~17:00