＊ トピックス

• 2021/03/04 【受付期間延長】（第2期）協力金・（当初分）緊急事態措置協力金

  下記のとおり受付期間が延長になりました。
  受付期間：令和3年2月8日（月）～　令和3年3月12日（金）
  
  ※送付先はこちらをクリックしてご覧ください。
  ※両方に申請される場合は、必ず第2期から申請してください。（申請内容や添付書類の一部を省略できます。）

• 2021/03/01 【京都府】新型コロナウイルス感染症の再拡大を防ぐための 「新しいステージにおける要請」について

    

  ＜京都府全域＞３月１日から３月14日までの間「新しいステージにおける要請」がありました。

  令和３年２月28日（日）をもって、京都府の緊急事態の解除が決定されました。   これを受け、第34回京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、緊急事態措置から次のステージへ移行することとなりましたが、３月１日（月）から３月14日（日）までの間、「新しいステージにおける要請」がありましたのでお知らせします。   ▼飲食店等への営業時間短縮要請（※） ○京都市域 　令和3年3月1日 0時～ 3月14日 24時 ○京都市以外の地域 　令和3年3月1日 0時～ 3月  7日 24時   ※店舗の営業時間短縮（5時～21時）を要請 （酒類の提供は11時～20時）   ※「緊急事態措置協力金（延長分）」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の支給要項、申請書類等については、順次公表されますので、下記よりご確認ください。   　 ▼詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 ・緊急事態から次のステージへの移行 ・京都府緊急事態措置協力金【延長分】 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 【3月1日～】  　 ▼協力金に関するお問合せ ○営業時間短縮等について 京都府ガイドライン等コールセンター TEL075-414-5907 受付時間：9：00～17：00 平日（土日・祝日は除く）   ○協力金コールセンター TEL 075-365-7780 受付時間：9：30～17：30 月～土曜日（日曜・祝日は除く）

   

   

• 2021/02/26 【京都府】「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援補助金

   

   【京都府】「観光・伝統・食関連」をテーマにした取組を緊急支援

  新型コロナウイルス感染症の感染急拡大によって深刻な打撃を受ける「観光産業、伝統産業、食産業」がコロナ禍での難局を乗り越えるために、新たな事業を共同で行う2以上の事業者（企業等グループ又は組合）に対し支援される補助金です。   京都府内に事業所等を有していれば、「観光産業、伝統産業、食産業」をテーマに取組を行う幅広い業種の方が対象となり、コロナ対応機器を導入する個店が連携して申請することや組合単位での申請も可能です。 ▼詳細（外部リンク） 公益財団法人京都産業21 「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援補助金公募開始のお知らせ ▼募集期間 2021年3月25日（木）まで ※事業実施期間は8月31日（火）   ▼提出先・お問合せ 連携事業緊急支援補助金センター　 TEL 075-315-9328 受付時間：平日(祝日除く） 9：00～17：00

   

• 2021/02/17 令和3年4月1日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になります！

    令和3年4月1日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になります！

  平成26年４月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月１日から施行されており、本年３月末までの時限措置となっています。   このうち、特に総額表示については、本年４月以降は＜義務化＞となり、税込価格の表示が必要になりますのでお知らせします。   ▼詳細（外部リンク） 財務省：令和3年4月1日以降の価格表示について   ▼税制パンフレットの無料送付について 財務省より税制に関するパンフレットを国内に限り無料で送付されます。 お申込みフォーム（外務省HP）

   

• 2021/02/15 【飲食業】収益力向上セミナーONLINE

   

   【飲食業向け】参加無料・オンライン開催の収益力向上セミナーです。

  生衛業における最低賃金の引上げへの対応及びそのための収益力向上を目的に、＜生衛業収益力向上セミナー＞を全国生活衛生営業指導センター及び都道府県指導センター・都道府県生活衛生同業組合において開催しています。   この度、株式会社ぐるなびとの連携により、飲食業を対象とする無料オンラインセミナーが開催されることとなりましたのでお知らせします。     ▼詳細（PDF） ぐるなび戦略共有会議 GON MEETING 2021×収益力向上セミナーONLINE   ▼配信日時（参加無料・オンライン開催） 2021年3月11日（木）12：30～16：30   ▼申込み方法（※詳細をご参照ください。） ※受講にあたっては、事前に下記アドレスより申込が必要です。(申込者には、視聴用URLを記載したメールが届きます。)   【申込アドレス】 https://daigaku.gnavi.co.jp   ※ご視聴には、インターネットに接続できる環境が必要です。視聴は無料ですが、インターネット接続に関する費用は視聴者の負担となりますのでご了承ください。

   

• 2021/02/09 【受付期間延長】（第1期）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

  【終了しました】
  第1期協力金は2月1日に受付を終了しましたが、下記のとおり受付期間が延長になりました。
  受付期間：令和3年2月10日（水）から令和3年2月19日（金）
  
  ※今回の延長受付分については、郵送のみの受け付けです。（WEB申請はできません。）
  ※送付先はこちらをクリックしてご覧ください。
  
  

• 2021/02/04 【期間延長】京都府における「緊急事態措置」及び「緊急事態措置協力金」について

   

  ＜京都府全域＞緊急事態措置を実施すべき期間が延長されました。

  【2月3日付】緊急事態措置を実施すべき期間が3月7日（日）まで延長されました。 　 「京都府緊急事態措置協力金＜延長分＞」の支給要項、申請書類等については、順次公表されますので、下記よりご確認ください。   　 ▼詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置 京都府緊急事態措置協力金【延長分】  　 ▼協力金に関するお問合せ 協力金コールセンター TEL 075-365-7780 受付時間：9：30～17：30 月～土曜日（日曜・祝日は除く）

   

   

• 2021/02/02 生活衛生営業の税制

    令和2年度税制改正の主なポイントをわかりやすくまとめた小冊子です。

  公益財団法人全国生活衛生営業指導センターでは、令和2年度税制改正の主なポイントをわかりやすくまとめた小冊子を作成されました。生衛業についての優遇制度や注意点等について理解を深めていただき、税務申告等にご活用ください。 ▼冊子（PDF) 生活衛生営業の税制   ▼令和2年度税制改正の主なポイント ●新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 ・納税猶予の特例 ・特別貸付に係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税 ・テレワーク等に関する中小企業経営強化税制の拡充   ●その他の主な税制改正および民法改正 ・少額減価償却資産の即時償却の延長 ・5G投資促進税制の創設 ・売掛金の時効が２年から５年に長期化（民法改正）

   

    

• 2021/01/29 【京都市】黙食（もくしょく）にご協力ください

   

   【京都市】からのお知らせ

  京都における新型コロナウイルスの厳しい感染状況を踏まえ、国により緊急事態宣言が発出されています。 京都市新型コロナウイルス感染症対策本部では、福岡市の飲食店が考案された「黙食（もくしょく）」※について、公益社団法人京都市観光協会、関係団体と連携し、飲食店・宿泊施設等でのPOP掲示を促すなど、食事をとっていただく際の感染防止の取組みとして進められていますのでお知らせします。   ▼詳細（外部リンク） 京都市ホームページ内 新型コロナウイルス感染拡大防止「黙食」のススメ 黙食POP（PDF）   ※飲食店等で食事をとっていただく際の感染防止のため、福岡市の飲食店の店主が考案されたPOPデザインです。京都市が許可を得て、改変し公開されています。 ※店舗の形態に合わせたサイズに印刷して使用することができます。

  
    

    

• 2021/01/27 日本政策金融公庫　生活衛生だより

    日本政策金融公庫｜生活衛生だより withコロナ対応特集

  日本政策金融公庫では、コロナ禍を乗り切るために「財務」の重要性に着目した経営アドバイス特集や、アイデアや工夫を重ね、持続的な効果が練られた経営事例が紹介されています。 お店での取組みにご参考ください。 　　 ▼日本政策金融公庫（外部リンク） 「生活衛生だより」2021年1月発行（PDF） 飲食店のwithコロナの戦い方 「複数の柱」で勝ち抜く！　　他

   

   

• 2021/01/25 【重要】「京都府緊急事態措置協力金」支給要項と支給要件の一部変更について

   

  「京都府緊急事態措置協力金」の支給要件が一部変更されました。

  1月13日に発令された緊急事態宣言に伴う営業時間短縮の要請について、時短協力施設の更なる拡大により、感染拡大防止を図るため、「京都府緊急事態措置協力金」の支給要件が一部変更されましたのでお知らせします。   ※時短要請猶予期間の一部変更について※ ＜変更後＞時短協力開始日から2月7日（日）午後12時までの全ての営業日において協力されれば、日割りで支給されることとなりました。   ▼詳細（外部リンク） 京都府緊急事態措置協力金（支給要項はこちら） 受付期間：令和3年2月8日（月）～3月1日（月）※ ※受付期間延長されました。3月12日（金）まで     ▼協力金に関するお問合せ 協力金コールセンター （新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局） TEL 075-365-7780 受付時間：月～土曜日（日曜・祝日を除く） 9：30～17：30     第1期時短要請、第2期時短要請、本時短要請のうち、複数の要請にご協力されている飲食店は、それぞれの協力金ごとに申請が必要となります。 ※最新情報を必ずご確認ください。   ▼第1期時短要請（対象地域：京都市全域） 令和2年12月21日～令和3年1月11日 【第1期】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 受付期間：令和3年1月12日（火）～2月1日（月）   ▼第2期時短要請（対象地域：京都市全域） 令和3年1月12日～令和3年1月13日 【第2期】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 受付期間：令和3年2月8日（月）～3月1日（月）

   

• 2021/01/25 【国税庁】令和2年分確定申告特集

   国税庁からのお知らせ

  国税庁では「令和2年分確定申告特集」のホームページを開設し、申告・納税に関する情報を提供されていますのでお知らせします。   ご自宅からスマートフォンやパソコンでのe-Tax送信が更に便利になり、作成手順は動画サイトからもチェックできます。   ※新型コロナウイルス感染リスク軽減のため、確定申告会場へのご来場を検討されている方は「入場整理券」が必要となりますのでご留意ください。   ※令和3年2月2日付報道発表 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和3年4月15日まで延長されました。   ▼詳細：国税庁ホームページ(外部リンク） 令和２年分確定申告特集 確定申告会場へお越しになる方へ

   

   

• 2021/01/22 Kyoto SeeL通信 Vol.201 を発行しました

  当ホームページ内「Kyoto SeeL 通信」よりご覧ください。
  http://www.kyoto-seel.com/seel-tsusin.html

• 2021/01/22 withコロナ時代の世界の食トレンドをふまえた「食の多様化への対応セミナー」

   

  京都府主催｜withコロナ時代の食の多様化への対応セミナーがオンラインで参加できます。

  誰もが安心して食事を楽しめる環境づくりのため、様々な理由で食べられないものがあるお客さまへの接客や集客のノウハウについてのセミナーをオンラインで開催されます。 withコロナ時代の今だからこそ出来ることを。ぜひご参加ください。   ▼詳細：京都府ホームページ（外部リンク） withコロナ時代の世界の食トレンドをふまえた「食の多様化への対応セミナー」 日時　2021年1月27日（水）14：00～15：30     ▼申込み方法（詳細をご参照ください。） ※事前にお申込みが必要です（申込フォーム） ※申込者には、視聴用URL・視聴方法についてのメールが届きます。 ※2021年1月26日（火）までにお申込みください。     ご視聴には、インターネットに接続できる環境が必要です。視聴は無料ですが、インターネット接続に関する費用は視聴者の負担となりますのでご了承ください。   ▼お問合せ・お申込み 京都府農林水産部農政課 TEL  075-414-5654

   

   

• 2021/01/14 【京都府内全域】京都府における「緊急事態措置」及び「緊急事態措置協力金」について

     

  令和3年1月13日に緊急事態宣言が発令されました。

  １月13日に国が緊急事態宣言を発令されたことに伴い、京都府内にある飲食店等に対し、営業時間の短縮（午前５時から午後８時までの間の営業、酒類の提供は午前11時から午後７時まで）の要請が行われました。   時短要請に協力した事業者に対しては、「京都府緊急事態措置協力金」の支給が予定されています。   支給要項、申請書類等については、順次公表されますので、下記よりご確認ください。       ▼詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置 京都府緊急事態措置協力金※   ※第1期時短要請、第2期時短要請、本時短要請のうち、複数の要請にご協力されている飲食店は、それぞれの協力金ごとに申請が必要となります。       ▼第1期時短要請（対象地域：京都市全域） 令和2年12月21日～令和3年1月11日 【第1期】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 協力金の申請受付が始まっています。 受付期間：令和3年2月1日（月）まで ※【2月9日付情報】受付期間が延長されました。 令和3年2月10日（水）～2月19日（金）まで 【受付期間延長】（第1期）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金       ▼第2期時短要請（対象地域：京都市全域） 令和3年1月12日～令和3年1月13日 【第2期】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 申請の受付は、今回の京都府緊急事態措置協力金とあわせて2月8日（月）以降に開始される予定です。 支給要項、申請書類等の詳細は、公表までしばらくお待ちください。     ▼協力金に関するお問合せ 協力金コールセンター （新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局） TEL 075-365-7780 受付時間：月～土曜日 （日曜・祝日を除く） 9：30～17：30

   

• 2021/01/12 【重要】飲食店等に対する営業時間短縮の要請の延長について

    

  令和3年1月12日から令和3年2月7日まで、【京都市全域】において、接待を伴う飲食店・酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間短縮の要請を＜延長＞されました。

  令和3年1月8日の京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、令和3年2月7日（日）まで営業時間短縮要請の期間の＜延長＞が決定されましたのでお知らせします。     ▼詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 【期間延長】飲食店に対する営業時間短縮の要請について 【第2期】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金   ※第1期時短要請（令和2年12月21日～令和3年1月11日）の協力金申請はこちら。   ※【第1期】と【第2期】の時短要請について、両方ともご協力をされた場合は、それぞれで申請が必要となりますのでご注意ください。     ※京都府に「緊急事態宣言」が発出された場合、期間の途中から、営業時間短縮要請の内容が変更になることがあります。 変更された要請に対応されていない場合は、協力金の支給対象外となります。最新情報は京都府のホームページで必ずご確認をお願いいたします。   ▼協力金に関するお問合せ 協力金コールセンター （新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局） TEL 075-365-7780 受付時間：月～土曜日 （日曜・祝日を除く） 9：30～17：30

   

• 2021/01/07 【終了しました】令和2年度生活衛生営業 「後継者育成支援講演会」

  生衛業の次代を担う後継者を育成することを目的に「後継者育成支援講演会」を下記のとおり開催いたします。
  詳細は、当ホームページ内「後継者育成支援講演会」よりご覧ください。
  https://www.kyoto-seel.com/kis-seminar.html

• 2021/01/06 【京都府】「ネットでどこでも！府民交流フェスタ」特設サイトの公開について

   

  当指導センター・京都府生活衛生同業組合15団体も参加しています。

  2010年から交流・体験型イベントとして広く親しまれている「府民交流フェスタ」。 今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止から、初めてインターネットを活用した「ネットでどこでも！府民交流フェスタ」として特設サイトが公開されました。 ＜参加団体の紹介＞や＜オンラインステージショー＞、上位50位までの方の中から抽選で賞品プレゼントがある＜じゃんけんゲーム＞などがインターネット上でご覧いただけます。 ぜひ様々な団体とのつながりを体感してください。  　 ▼詳細　京都府特設サイト（外部リンク） ネットでどこでも！府民交流フェスタ 当指導センターも京都府生活衛生同業組合15団体と参加しています！ ▼公開期間 2021年1月6日（水）～2021年3月21日（日）

   

   

• 2020/12/28 【関西広域連合】調理師業務従事者届について

   関西広域連合｜「調理師」の方は「調理師業務従事者届」の届け出をお願いいたします。

  飲食店などで調理業務に従事されている「調理師」は、調理師法第5条の2により、2年に1度、「調理師業務従事者届」の提出が義務づけられています。   京都府内で就業されている方は「令和2年12月31日現在」の状況を、下記の届出期間に関西広域連合まで届け出をお願いいたします。   ▼詳細（外部リンク） 調理師業務従事者届について ＜届出期間＞ 2021年1月1日（金）～2021年1月15日（金）まで ※オンライン（専用WEBフォーム）での届け出ができるようになりました。   ●お問合せ 関西広域連合　資格試験・免許課 調理師業務従事者届担当 TEL 06-4803-5669　　 受付時間：平日(※）9：30～17：00 ※土曜・日曜・年末年始12/29～1/1を除く

   

• 2020/12/21 【重要】飲食店等に対する営業時間短縮の要請について

    

  令和2年12月21日から令和3年1月11日まで、【京都市全域】において、接待を伴う飲食店・酒類の提供を行う飲食店等に、営業時間短縮が要請されました。

  新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受けて、12月17日に第29回京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、府民や事業者の皆様に対し、年末年始の感染防止対策を集中して実施いただくことに併せて、京都市内の酒類を提供する飲食店等に対し、営業時間短縮の要請がありましたのでお知らせします。     ▼詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 飲食店に対する営業時間短縮の要請について 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 ※支給要項、申請書類等の詳細については、公表までしばらくお待ちください。 12/26支給要項等の詳細が公表されました。     ▼協力金に関するお問合せ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局 TEL 075-365-7780 受付時間：月～土曜日 （日曜・祝日・12/31～1/3を除く） 9：30～17：30

  
    

   

• 2020/12/03 【厚労省】冬場における 「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法

    

   【厚労省】冬場における換気の方法に係るリーフレットが公表されました。

  厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、冬場における「 換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法に係るリーフレットが公表されましたのでお知らせします。   新型コロナウイルス対策には、こまめな換気が重要ですが、本格的な冬の到来を迎え、室温が下がりすぎないよう、適切な換気に取り組む必要があります。   リーフレットをご参考いただき、お店でご活用ください。     ▼参考 厚生労働省ホームページ（外部リンク） 冬場における「 換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法

  
    

• 2020/11/30 【京都市】換気・加湿等対策補助金

   

   【京都市】換気・加湿等に係る対策補助金が創設されました。

  京都市及び京都市観光協会(DMO KYOTO)では、本格的な冬の到来を前に、京都市内の店舗、事業所等を対象に、換気・加湿等のために必要な経費を支援する補助金制度を創設されました。     ▼詳細（外部リンク） 京都市観光協会ホームページ内 換気・加湿等対策補助金の募集開始について ～新しい生活スタイル対応のための感染症対策～ ▼補助対象者 京都市内に不特定多数の市民及び観光客が利用する店舗、来客型の事業所等を有する中小企業   　 ※申請に当たっては、サポートナビHPで公開中のオンライン研修を受講（視聴）いただく必要があります。 サポートナビHP内オンライン研修（外部リンク）      ▼申請受付期間　 2020年11月30日（月）～2021年1月29日（金） ※郵送は当日消印有効。 ※Web又は郵送での受付です。 申請書フォームは詳細よりご覧ください。     ▼お問合せ 換気・加湿等対策補助金事務局 （サポートナビ事務局内） TEL 0570-010-008 受付時間：平日(祝日・12/29～1/3を除く） 9：00～17：00

  
    

   

• 2020/11/24 【受付終了】令和2年度「クリーニング師研修」について

  ※【第１型】【第２型】研修は受付を終了いたしました。

• 2020/11/10 税を考える週間（11月11日～17日）

   国税庁｜ 税を考える週間（11月11日～17日）

  国税庁では、生活に深い関わりを持つ「税」について、税務行政の現状を分かりやすく説明するとともに、国や地方公共団体の基本となる「税」に対する理解を深めることを目的として、毎年11月11日から17日までの一週間を「税を考える週間」として全国的な広報活動を実施されています。 今年は新しく「オンライン手続の取組」が新設され、マイナポータルや年調ソフトの活用の仕方、キャッシュレス納付、電子帳簿保存・スキャナ保存などの事務の効率化についての動画が充実していますのでご覧ください。 ▼詳細（外部リンク） 国税庁「税を考える週間」取組紹介ページ

   

   

• 2020/11/01 11月は「生活衛生同業組合活動推進月間」です

  お店の経営安定と最新情報入手に役立つ＜生活衛生同業組合＞をご存じですか。
  組合加入についてのご案内や経営相談などお気軽にご相談ください。
  詳しくは、当ホームページ内「生活衛生同業組合活動推進月間」をご覧ください。
  https://www.kyoto-seel.com/kumiai-katudousuishin.html

• 2020/11/01 11月は「標準営業約款普及登録促進月間」です

  Ｓマークは、確かな技術と共に「安全・安心・清潔」をお知らせする目印です。
  詳しくは、当ホームページ内「標準営業約款普及登録促進月間」をご覧ください。
  https://www.kyoto-seel.com/s-sokushin.html

• 2020/09/24 【京都 Go To Eat！】京都府内のGo To Eat キャンペーン事業の開始について

     

   「京都 Go To Eat！キャンペーン」の専用ホームページが開設されました。

  <Go To Eat キャンペーン>事業は、農林水産省が実施する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた地域における飲食業の需要喚起と地域の再活性化のためにおこなわれるキャンペーンです。 京都府内では、府内飲食店で使える、２５％のプレミアム付食事券【京都府内限定券】の販売が10月20日から開始されることとなりましたのでお知らせします。 　 ご購入は京都府民に限らず、観光で京都にお越しのお客様もご利用いただけます。     京都府内飲食店営業のみなさまへ 9月24日（木）より、専用ホームページとコールセンターが開設され、食事券利用店舗の募集が開始されました。下記より詳細をご覧ください。   ▼詳細（外部リンク） ○京都Go To Eat！キャンペーン ホームページ ○利用店舗お申し込みフォーム（※） ※利用店舗においては、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進京都会議より「ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」の交付を受け、店頭にステッカーを貼付することが必須となります。 →　ステッカー交付フォーム   ▼参考 農林水産省  Go To Eat キャンペーン公式サイト   ▼お問合せ 京都 GoTo Eat 事務局（コールセンター） TEL 075-276-4051 受付時間（平日※祝日を除く） 9：30～17：30

  
    

   

• 2020/09/17 「Go To トラベル」地域共通クーポン取扱店の登録について

     

   「安全で安心な新しい旅のスタイル」の普及と定着のため、＜地域共通クーポン制度＞が開始されます。

  「Go To トラベル」事業は、多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の飲食店などで幅広く使用できる＜地域共通クーポン＞の発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする事業です。   「Go To トラベル」を利用した旅行者には、旅行代金の15％相当の＜地域共通クーポン＞が配布され、旅行先の取扱店で利用できるようになります。   これから予定されている『Go To Eat キャンペーン』事業の対象となる飲食店も＜地域共通クーポン＞取扱店の登録申請ができます（※）ので、下記より詳細をご覧ください。   ※京都は現在詳細が発表されておりませんが『Go To Eat キャンペーン』事業の登録も併せて必要となります。     ▼詳細（外部リンク） Go To トラベル 事業者向け申請サイト 登録申請について（地域共通クーポン 取扱要領） 地域共通クーポンオンライン説明会   ▼お問合せ GoToトラベル事務局 TEL 0570-017-345（ナビダイヤル） TEL 03-6747-3986 受付時間（年中無休） 10:00～19:00

  
    

   

• 2020/09/15 9月は京都市コロナ感染防止徹底月間です。

     

  【京都市】飲食店等に携わる事業者の皆様へ～飲食の場での感染防止のために～

  ～9月は京都市コロナ感染防止徹底月間です。～   飲食店の経営、社会経済活動を維持していくためには、事業者の皆様による感染防止の取組が不可欠です。   各業界団体が策定されている「感染拡大予防ガイドライン」を御理解いただき、今一度、遵守・徹底をお願いいたします。 ▼詳細（外部リンク） ○京都市ホームページ 飲食店等に携わる事業者の皆様へ～飲食の場での感染防止のために～（PDF） ○業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの例 業種別の感染拡大予防ガイドライン ○支援制度など ・ガイドライン推進宣言事業所ステッカー ・京都市新型コロナあんしん追跡サービス ・アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビ   ▼お問合せ 京都市新型コロナウイルス感染症対策本部 TEL 075-222-3342 受付時間：平日(祝日・年末年始を除く） 9：00～17：00

   

     

• 2020/09/11 【国税庁】令和2年10月1日実施の酒類の手持品課税（戻税）について

   

   国税庁からのお知らせ

  令和2年10月1日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施されます。   通常、酒類は製造場から出荷された段階で酒税が課されますが、酒税率が改正される酒類に対しては、令和2年10月1日の午前0時時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、新旧税率の差額を調整する措置（手持品課税又は手持品戻税）が行われます。   酒税率が引上げとなる酒類に対しては、その差額について課税が行われ、逆に酒税率が引下げとなる酒類に対しては、その差額について戻税が行われます。   申告が必要となる方は、課税額と戻税額を差し引きした結果、課税額が多い場合は納付、戻税額が多い場合は還付の申告を令和2年11月2日（月）までに行う必要があります。     必要な事業所の方は、期限までに申請してください。   ▼詳細：国税庁(外部リンク） 令和2年10月1日実施の酒類の手持品課税（戻税）について 手持品課税（戻税）の説明動画（YouTube） 申告期限　令和2年11月2日（月）     ▼お問合せ 大阪国税局　酒類指導官部門（外部リンク／一覧）

   

• 2020/09/10 【京都市】新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金

   ※申請受付期間が2020年10月16日（金）まで延長になりました。

   【京都市】新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金です。

  京都市及び公益社団法人京都市観光協会では、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策と観光の両立及び市民生活・地域コミュニティと観光の更なる調和を図ることを目的として、京都市内の店舗、事業所等を対象に、新しい生活スタイル対応のための感染症対策に係る経費の一部を補助する制度を創設されました。     ▼詳細（外部リンク） 京都市観光協会ホームページ 新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金の創設について ※「ウィズコロナ社会における市民と観光客の安心・安全の確保に向けたアドバイザーチーム」による助言等を受けた事業者の方が対象です。   ※同一事業でなければ、京都府の「新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金」との併用が可能です。      ▼申請受付期間　 2020年9月14日（月）～ 2020年9月25日（金）10月16日（金）（※）   ※当日消印有効。郵送のみ   ▼お問合せ 「新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金」事務局 TEL 075-213-0030 受付時間：平日(祝日を除く）9：00～17：00

  
    

   

• 2020/09/07 【理容業・美容業】Beauty ACTIVATIONセミナー

    

   【理容業・美容業向け】受講料無料・限定公開のサロン収益力向上セミナーです。

  生衛業における最低賃金の引上げへの対応及びそのための収益力向上を目的に、＜生衛業収益力向上セミナー＞を全国生活衛生営業指導センター及び都道府県指導センター・都道府県生活衛生同業組合において開催しています。   この度、タカラベルモント株式会社との連携により、理容業・美容業を対象とする無料オンラインセミナーが開催されることとなりましたのでお知らせします。     ▼詳細（PDF） 令和2年度生衛業収益力向上セミナー Beauty ACTIVATIONセミナー（理容業・美容業）     ▼申込み方法（※詳細をご参照ください。） ※受講にあたっては、事前に下記アドレスより申込が必要です。(申込者には、視聴用URLを記載したメールが届きます。)   【申込アドレス】 https://www.tb-net.jp/ba/seminar.html 2020年9月30日（水）までにお申込みください。   ▼配信日時（※受講料無料・期間限定公開）　 2020年9月28日（月）9：00～ 2020年9月30日（水）24：00     ※ご視聴には、インターネットに接続できる環境が必要です。視聴は無料ですが、インターネット接続に関する費用は視聴者の負担となりますのでご了承ください。   　　　　　 ▼お問合せ タカラベルモント株式会社 お客様フリーダイヤル　TEL 0120-596-348

  
    

   

• 2020/08/31 【京都府】新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金

   ※募集期間・補助対象期間が延長されました。

  新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して、事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業等のみなさまの取組を支援する＜京都府・中小企業者等支援補助金＞の募集期間・補助対象期間が延長されました。   感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った感染防止対策や業務改善・売上向上につながる取組に対し、必要な経費の全額又は一部が補助されます。     ▼詳細（外部リンク） 京都府ホームページ 新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金の募集について   ＜募集期間が延長されました。＞ 2020年4月1日（水）から2020年9月30日（水）の間に事業を実施し、必要経費の支払を全て終了された後の「事後申請」となります。  受付期間　2020年10月16日（金）まで   ▼お問合せ 京都府事業再出発支援補助金センター TEL 075-748-0303 受付時間：平日(祝日を除く）9：00～17：00

  
    

• 2020/08/26 【京都市】京都市広告景観づくり補助金交付制度について

   

   【京都市】京都にふさわしい屋外広告物の設置・設計等に係る費用の一部を補助する制度です。

  京都市では、京都にふさわしい広告物の普及を促進し、広告景観を更に向上させるため、京都にふさわしい屋外広告物の設置・設計等に係る費用の一部を補助する「京都市広告景観づくり補助金交付制度」が設けられていますのでお知らせします。     ▼詳細（外部リンク） 京都市ホームページ 京都市広告景観づくり補助金交付制度について     ▼募集期間（※） Ⅰ優良デザイン屋外広告物～2021年1月29日（金） Ⅱのれん・ちょうちん　　～2021年2月26日（金） ※補助予定額の総額が予算の範囲を超えた場合は、受付が終了となります。　   ▼お問合せ 京都市都市計画局 都市景観部広告景観づくり推進課 [広告物審査担当]　TEL 075-222-4137

   

     

• 2020/08/18 クリーニング師研修 及び 業務従事者講習 について

  令和2年度 「クリーニング師研修」 及び 「業務従事者講習」のご案内です。
  詳細は、当ホームページ内「クリーニング師研修・業務従事者講習」をご覧ください。
  http://www.kyoto-seel.com/cl-kensyukousyu.html

• 2020/08/06 【京都市】アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビ

     

  【京都市】事業者の皆さまの具体的な疑問に対し、専門スタッフがサポートを行います。

  京都市では、ウィズコロナ社会における感染症対策等について、事業者の皆さまの具体的な疑問に対して助言等による支援を行う「アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビ」が開設されましたのでお知らせします。   ○開設期間 2020年8月5日（水）～2021年3月31日（水）   ●感染症対策などに係る研修動画の配信 ●専門フォームや電話での相談対応 ●その他お役立ち情報の集約、配信など ▼詳細（外部リンク） 京都市ホームページ アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビ   ▼お問合せ TEL 0570-010008 受付時間：平日(祝日・年末年始を除く） 9：00～17：00 ※上記サポートナビHPの専用フォームもご利用いただけます。

   

     

• 2020/08/05 【京都府】スマートフォンアプリ「こことろ」のご案内

    

  【京都府】新型コロナウイルス緊急連絡サービスのご登録・ご利用をお願いいたします。

  京都府では、新型コロナウイルス感染拡大予防・抑制するための取り組みとして、位置情報活用アプリ「こことろ」を新型コロナ対策用に改修し、7月1日からサービスを開始されました。   店舗や集客施設等の利用者から新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合、接触の可能性のある人を素早く把握し、迅速に保健所等への相談を促すことで、感染拡大を抑えるための仕組みとなっています。   生活衛生関係営業のみなさまには、お店のご利用者の安心・安全のため、ガイドラインに基づいた適切な感染予防対策に取組みをいただき、「こことろ」へのご登録や周知についてご協力をよろしくお願いいたします。   ▼詳細（外部リンク） 京都府ホームページ 京都府新型コロナウイルス緊急連絡サービス 「こことろ」ご利用のお願いチラシ（PDF）

   

     

• 2020/08/04 【京都市】事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援補助金

   

   【京都市】事業継続に向けた育成支援補助金が創設されました。

  京都市では、新型コロナウィルス感染症の影響により離職した方の再就職や収入減少者の副業・兼業、内定取消者の就職、及び就職が困難な方の就職を支援するため、正規雇用労働者や非正規雇用労働者として雇い入れる市内中小企業や社会福祉法人等に対して、その経費の一部を補助する制度を創設されました。   補助対象者は、雇用保険適用事業所であることなどの要件がありますので、下記詳細より説明動画をご参照ください。     ▼詳細（外部リンク） 京都市ホームページ 事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援補助金に関する「説明動画の配信」、「コールセンターの開設」及び「申請者の募集」について 説明動画、要綱・申請様式のダウンロードができます。 申請書方法は郵送受付のみですのでご注意ください。   ○申請受付期間 2020年8月11日（火）～2020年8月25日（火）     ▼お問合せ 「中小企業等担い手確保・育成支援補助金」事務局 TEL 0570-200-402 受付時間：平日(祝日を除く）9：00～17：00

   

     

• 2020/07/30 【オール京都】ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付について

    

   新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にオール京都で取組みを実施します！

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に向けたガイドラインを遵守し、感染拡大防止や衛生対策等に取組む事業者の「見える化」を図るため、「ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」の交付が開始されることとなりました。     ▼詳細（外部リンク） 京都会議ホームページ ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付について 交付開始日　2020年7月30日（木） ※同ＨＰ上での申込受付開始は8月6日（木）です。   ▼お問合せ 中小企業緊急経営支援コールセンター TEL 0120-555-182 受付時間：平日(祝日を除く）9：00～17：00     -------------------------------------- ガイドラインについては、業界団体で『業種別の感染拡大予防ガイドライン』が策定されており、それぞれの業態の特性から起こりうる感染リスクを考慮した取組が提示されています。 お客さまに安心してご来店いただくとともに、従業員やその家族が安心できる職場となるよう、ガイドラインに基づく感染予防対策の取組みをお願いいたします。   ▼【生活衛生関係営業】業種別（外部リンク） 感染拡大予防ガイドライン一覧 　 ⚠️ガイドラインは各業界団体において適宜改訂されます。必ず最新内容をご確認ください。

   

     

• 2020/07/21 【京都府】食育シンポジウム

   

   withコロナ社会の食を考える、無料ライブ配信です。

  京都府（きょうと食育ネットワーク）では、今年の「食育シンポジウム」について、新型コロナウイルス対策の観点から「withコロナ社会の食を考える」をテーマに、基調講演とパネルディスカッションを無料ライブ配信されますのでお知らせします。     ▼詳細（外部リンク） 京都府ホームページ 【webライブ配信】食育シンポジウム～withコロナ社会の食を考える～   日　　時　2020年8月1日（土）14：00～15：30 配信URL　https://youtu.be/kv45wu63jpE（※）   ※YouTubeライブ配信（会場参加はありません。） ※事前申込不要（どなたでもご視聴いただけます。） ※ご視聴には、インターネットに接続できる環境が必要です。視聴は無料ですが、インターネット接続に関する費用は視聴者の負担となりますのでご了承ください。　 　　　　　 ▼お問合せ 京都府農林水産部農政課 TEL 075-414-5654

  
    

   

• 2020/07/17 【京都市】花を活かした賑わい創出事業補助金

   

   花を活用した取組に係る経費の一部を補助する制度です。

  京都市では、売上が減少した花業界を支援するとともに、宿泊事業者・飲食店などの収益の増加につなげるため、同事業者に対し、花を活用した取組に係る経費の一部を補助する制度を創設されました。   京都市内の花（か）き取扱業者から調達した経費（花材費、生けこみ技術料、資材費など）が対象となります。     ▼詳細（外部リンク） 京都市ホームページ 花を活かした賑わい創出事業補助金 交付対象事業の募集について 要綱と様式のダウンロードができます。 申請書の提出は郵送のみの受け付けです。     ○事業期間 2020年8月1日（土）～2021年3月31日（月）※ ○申請受付期間 第1回　2020年8月3日（月）～8月17日（月）※   ※受付期間は第3回まで予定されていますので、詳細をご確認ください。 ※各受付期間において補助申請の総額が予算の上限に達したときは、予算額を申請額に応じて按分した補助金額が交付されます。その場合は次回以降の募集は行われませんのでご注意ください。     ▼お問合せ・申請書提出先 「花を活かした賑わい創出事業補助金」事務局 TEL 075-222-3351 受付時間：平日(祝日を除く）9：00～17：00

   

     

• 2020/07/16 令和2年度 クリーニング師試験 のご案内

  

  京都府｜令和2年度「クリーニング師試験」が実施されますのでお知らせいたします。

  ▼詳細京都府ホームページ(外部リンク） クリーニング師試験ついて 受験案内や過去問題等のダウンロードができます。    ●お問合せ・お申込み 京都府健康福祉部生活衛生課　TEL 075-414-4757　 又は　京都府保健所まで

   

   

   

• 2020/07/16 令和2年度 ふぐ処理師試験 のご案内

  

  京都府｜令和2年度「ふぐ処理師試験」が実施されますのでお知らせいたします。  

  ▼詳細 京都府ホームページ(外部リンク） ふぐ処理師試験受験案内等 【ふぐ処理師試験の概要】より受験案内や過去問題等のダウンロードができます。    ●お問合せ・お申込み 京都府健康福祉部生活衛生課　TEL 075-414-4759 又は　京都府保健所まで

   

   

   

• 2020/07/07 【経産省・中小企業庁】家賃支援給付金に関するお知らせ

   

   【経産省・中小企業庁】家賃支援給付金の申請要領が7月7日に公表されました。

  「家賃支援給付金」とは、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として創設され、賃借人である事業者に対して給付金が支給されます。   ▼申請期間 2020年7月14日（火）～2021年1月15日（金）まで   ▼詳細（外部リンク） 経済産業省ホームページ 家賃支援給付金に関するお知らせ   ▼お問合せ 家賃支援給付金コールセンター TEL 0120-653-930 受付時間：平日・土日祝日8：30～19：00

  
    

• 2020/07/07 HACCPに沿った衛生管理の制度化について

   2021年6月1日からHACCPに沿った衛生管理の制度化が完全実施となります。

  食品衛生法が改正され、これまで都道府県等の自治体が条例により規定していた、食品等事業者が実施する衛生管理の基準が変わり、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が制度化されます。 制度化の対象となる事業者は、原則として全ての食品等事業者であり、2021年6月1日までにHACCPに沿った衛生管理の実施が求められることとなりました。 業種や施設の規模などにより、 ○ HACCPの考え方を取り入れた衛生管理 ○ HACCPに基づく衛生管理 の2種類に分類されますので、導入方法については下記詳細よりご確認ください。 ▼詳細（外部リンク） 京都市ホームページ HACCP（ハサップ）の取組について マンガで知ろう！HACCP導入のススメ（PDF）   京都市ホームページ HACCPに沿った衛生管理の制度化について HACCPに沿った衛生管理の導入方法等について 周知用リーフレット（PDF）（※） ※HACCPに沿った衛生管理判定フロー図     ▼お問合せ 京都府　健康福祉部生活衛生課 TEL075-414-0773   京都市　医療衛生センター（担当行政区連絡先） TEL 075‐746‐7211　北・上京・左京・東山区　  TEL 075‐746‐7212　中京・下京区 　　　　  TEL 075‐746‐7213   山科・南・伏見区 TEL 075‐746‐7214   右京・西京区

  
    

   

• 2020/07/06 令和2年度京都市食品衛生監視指導計画について

   

  京都市では、市民や観光旅行者の食の安全と安心を確保するため、飲食店等に対する監視指導や流通食品の検査等の実施内容等を定める「京都市食品衛生監視指導計画」を毎年度策定されています。 この度、京都市食の安全安心推進審議会及び市民意見募集の結果等を踏まえ、「令和２年度京都市食品衛生監視指導計画」が策定されました。 □ 計画期間 2020年４月１日（水）～2021年３月３１日（水） □ 計画のポイント ⑴ 改正された食品衛生法の周知 ⑵ 食品等事業者自らが実施する衛生管理の推進     ア ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入支援     イ 食品衛生協会等の食品関係団体との連携 ⑶ 効率的・効果的な監視や検査の実施     ア カンピロバクターやノロウイルスをはじめと         した食中毒予防対策     イ リスクに応じた収去（抜取り）検査などの実施     ウ 京の食文化を支える食品の安全・安心の確保 ⑷ 健康危機事案発生時の迅速かつ柔軟な対応 ⑸ リスクコミュニケーションの推進 ▼詳細（外部リンク） 京都市ホームページ 令和2年度京都市食品衛生監視指導計画について おあがリス公式フェイスブックページ   ▼お問合せ 京都市保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課 TEL 075-222-3429

  
    

• 2020/07/01 【新しい生活様式】熱中症に注意しましょう！

   

   熱中症予防×コロナ感染防止で「新しい生活様式」を健康に！

  新型コロナウイルスの出現に伴い、今後は、一人一人が感染防止の３つの基本である、 ① 身体的距離の確保 ② マスクの着用、 ③ 手洗いや「３密（密集、密接、密閉）」を避ける などの対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践することが求められています。   今夏は、これまでとは異なる生活環境下であることから、例年以上に熱中症に気をつけることが重要です。   そこで、環境省と厚生労働省では、熱中症予防とコロナ感染防止で「新しい生活様式」を両立させるための行動ポイントをまとめた普及啓発資料を作成されましたのでご活用ください。   ▼詳細（外部リンク） 環境省　　　熱中症予防情報サイト 厚生労働省　熱中症関連情報

   

• 2020/06/29 「ぐるなび FOOD MALL 」について

   

   飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOOD MALL」が7月2日に開設されます。

  農林水産省では、新型コロナウイルスの影響を受ける生産者・卸等と飲食店をつなぎ販路多角化支援を目的に、飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOOD MALL」を2020年7月2日に開設されます。   同サイトを通じて食材等を購入した場合、購入代金の最大50％が補助されるため、飲食店は食材等を最大50％オフで購入することが可能です。     ▼詳細（外部リンク） 「ぐるなびFOOD MALL」飲食店向け会員登録 ※同サイトの利用にあたっては、会員登録が必要となります。 同サイトで取り扱われる対象品目 ※2020年6月23日現在の対象品目です。   ▼お問合せ 株式会社ぐるなび TEL 0120-905-587 受付時間：平日（祝日を除く）10：00～18：00

   

   

• 2020/06/23 【京都府】新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金

   ※募集期間・補助対象期間が延長されました。

   「新しい生活様式」に対応して、事業を再出発される取組に対する支援補助金です。

  京都府では、新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して、事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業等のみなさまの取組を支援する補助金を創設されました。   感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った感染防止対策や業務改善・売上向上につながる取組に対し、必要な経費の全額又は一部が補助されます。     ▼詳細（外部リンク） 京都府ホームページ 新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金の募集について   ＜募集期間が延長されました。＞ 募集期間　　  10月16日（金） 補助対象期間　 9月30日（水）     2020年4月1日（水）から2020年8月31日（月）の間に事業を実施し、必要経費の支払を全て終了された後の「事後申請」となります。  受付期間　2020年9月15日（火）まで   ▼お問合せ 京都府事業再出発支援補助金センター TEL 075-748-0303 受付時間：平日(祝日を除く）9：00～17：00

  
    

• 2020/06/15 生活衛生関係営業の生産性向上を図るためのガイドライン・マニュアル・事例集

  ガイドラインで課題を見える化、日頃の業務の見直しにお役立てください。

  厚生労働省では、生活衛生関係営業者の悩みや問題を整理するツールとして、ビジネスを活性化し、生産性を向上させる為のガイドラインやマニュアルをポータルサイトで公開しています。   「ガイドライン」で課題を見える化し、「基礎編」と「業種別編」の2つのマニュアルを活用して取組む仕組みとなっています。   より具体的な取組背景がわかる「事例集」も掲載されています。   ▼詳細 （外部リンク） 生活衛生関係営業の生産性向上支援ポータルサイト ガイドライン・マニュアル等

   

   

• 2020/06/12 【旅館ホテル】感染防止支援等事業補助金のご案内

   

   旅館・ホテルでのテレワークの受け入れ、サテライトオフィス設置の支援補助金です。

  京都府観光連盟及び京都府では、新型コロナウイルスの感染防止のため、府内の100室未満の宿泊施設（旅館又はホテル）等において、テレワークやサテライトオフィスの受け入れ体制を整備することを目的とした補助金を創設されました。     セキュリティ強化やテレワークの利用促進、健康と安全確保のための備品購入などにお役立てください。     ▼詳細（外部リンク） 公益社団法人京都府観光連盟ホームページ  受付期間　2020年6月30日（火）まで   ▼お問合せ 公益社団法人京都府観光連盟 TEL 075-411-9990

  
    

• 2020/06/09 生衛業受動喫煙防止対策事業助成金

   

  健康増進法の改正により、2020年4月から、原則、屋内禁煙が義務化され、①客席面積100㎡以下　で　②資本金5000万円以下の「既存特定飲食提供施設」は、喫煙室を設置し、喫煙専用室標識の掲示をおこなうことで、喫煙可能とする猶予措置があります。 生活衛生関係営業（生衛業）の事業主で、労働者災害補償保険（労災保険）の適用対象外となっている事業主が、喫煙室の設置などの受動喫煙防止対策をおこなう際には、その費用の一部が支援される「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金（※）」制度があります。 詳しくは下記のホームページをご覧ください。 ▼詳細（外部リンク） 全国生活衛生営業指導センターホームページ内 生衛業受動喫煙防止対策事業助成金 ※申請書類は詳細よりダウンロードしてください。   ※【重要】令和２年度分の申請受付について 申請受付は、2021年１月31日（必着）です。 ただし、事業実績報告書が2021年2月28日までに提出いただけない場合は、令和2年度分として受理できない場合がありますのでご相談ください。     ※2020年4月1日以降に新規開設された店舗・施設は助成対象外です。

   

   

• 2020/06/04 レジ袋の有料化について

    

   2020年7月1日から全国一律でレジ袋の有料化がスタートします。

  2020年7月1日より、全国一律でレジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化が義務となります。   対象は、消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる「持ち手のついたプラスチック製」の買物袋※で、レジ袋を扱う小売業を営むすべての事業者※になります。   ※詳しくは下記のサイトでご確認ください。     京都市では、6月より「京都市レジ袋削減キャンペーン」サイトを公開し、ＷＥＢ説明会を開催されます。   なぜレジ袋を有料化するのか、どのようなレジ袋が対象になるのかなど、分かりやすく説明する動画を視聴できます。また、視聴中に疑問に思われたことはチャットで質問できますのでご利用ください。   ▼詳細（外部リンク） 「京都市レジ袋削減キャンペーン」サイト     ▼ＷＥＢ説明会 サイトよりご参加ください。 6月12日（金）14：00～14：30 6月17日（水）18：00～18：30 6月18日（木）14：00～14：30 6月23日（火）18：00～18：30     ▼お問合せ 京都市環境政策局 循環型社会推進部ごみ減量推進課 TEL 075-213-4930

   

• 2020/06/03 【冊子】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の基本

   

  全国生活衛生営業指導センターでは、生衛業の経営者及び従業員の皆さまを対象に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対する基本的な考え方・取り組み方を取りまとめたパンフレット『新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の基本』を作成されました。   業種別については、国の専門家会議の提言を受けて、業界団体の『業種別の感染拡大予防ガイドライン』が策定されていますので、併せてご活用ください。     ▼詳細 全国センターホームページ内（外部リンク） ●新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の基本（PDF）  ●業種別の感染拡大予防ガイドライン

   

   

• 2020/05/28 「食の京都」推進事業補助金のご案内

   

   地域の「食」の魅力向上への取組みに対して支援される補助金です。

  京都府観光連盟及び京都府では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ、経営に大きな影響を受けた飲食店等の外食産業を支援するため、『「食の京都」推進事業補助金』を新たに創設されました。   府内産農林水産物を使用した新メニューの開発など、「地産地消」を通じた、地域の「食」の魅力向上への取組みに対して支援される補助金です。     ▼詳細（外部リンク） 公益社団法人京都府観光連盟ホームページ  受付期間　2020年6月15日（月）まで   ▼お問合せ 公益社団法人京都府観光連盟 TEL 075-411-9990

   

• 2020/05/28 【国税庁】料飲店等期限付酒類小売業免許について

   

   国税庁からのお知らせ

  酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があります。   今般のコロナウイルス感染症に基因して、酒類のテイクアウト販売を速やかに行いたい料飲店等の方については、「期限付酒類小売業免許」を申請することにより、速やかに販売業免許を受けることが可能です。   必要な事業所の方は、期限までに申請してください。   ▼詳細：国税庁(外部リンク） 在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ 料飲店等期限付酒類小売業免許申請のポイント(PDF) 料飲店等期限付酒類小売業免許の活用事例(PDF)   申請期限　令和2年6月30日（火）       ▼お問合せ 大阪国税局　酒類指導官部門（外部リンク／一覧）

   

• 2020/05/26 納税の猶予に「特例猶予」が創設されました

   

   国税庁からのお知らせ

  新型コロナウイルス感染症の影響により、従前の納税の猶予については、猶予中の延滞税が軽減（年8.9％→1.6％）されるにとどまっていましたが、令和2年4月30日に納税の猶予の特例（特例猶予）が創設されました。   「特例猶予」では、猶予期間中の延滞税は全額免除されるほか、担保の提供も不要となるなど、従来の猶予制度と比較して納税者の方に有利な内容です。   「特例猶予」は、国税の納期限（※）までに申請を行う必要がありますので、詳細をご確認ください。   ※既に納期限が経過している未納の国税（猶予中のものを含む。）についても、令和２年６月 30 日までに申請することで、遡って特例猶予を適用できます。     ▼詳細：国税庁(PDF） 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ   ▼お問合せ 大阪国税局　国税局猶予相談センター TEL0120-527-363 受付時間：平日(祝日を除く）8：30～17：00

   

   

• 2020/05/26 令和2年度　管理理容師　資格認定講習会のご案内

  令和2年度「管理理容師 資格認定講習会」が実施されますのでお知らせいたします。

  資格取得が必要な方は受講してください。

  ▼詳細（外部リンク） 理容師美容師試験研修センターホームページ 管理理容師資格認定講習会 エントリーフォーム（京都） ※エントリー締切日　2020年6月8日（月）まで   ●お問合せ 公益財団法人理容師美容師試験研修センター 近畿ブロック事務所 TEL 06-6942-6453 受付時間：平日(祝日を除く）9：00～17：00

   

   

• 2020/05/21 新型コロナウイルス感染症に関する証明書交付手数料の免除について

   

  新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けた方が、貸付や融資、助成金等の支援制度等を利用する際に必要となる各種証明書等の交付手数料が免除されますのでお知らせします。   ▼手数料を免除する証明書の種別 ⑴　住民票の写し（除票の写しを含む） ⑵　広域交付住民票の写し ⑶　住民票記載事項証明書 ⑷　印鑑登録証明書 ⑸　市・府民税所得証明書、課税証明書 ⑹　納税証明書 ⑺　固定資産評価証明書、公課証明書   ▼取扱期間 2020年10月30日（金）まで ※新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、適宜延長を検討されます。   ▼詳細・郵送による請求先 ●新型コロナウイルス感染症に関する証明交付手数料の免除について ●京都市証明郵送サービスセンターについて

   

   

• 2020/05/15 【重要】中小企業雇用継続緊急支援センターの開設について

   

   京都府からのお知らせ

  新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響を受け、事業活動の縮小や自粛を余儀なくされる事業者が、従業員の雇用の維持を図るべく、休業手当や賃金等を支給した場合に、その一部を助成する＜雇用調整助成金＞制度の活用を希望する事業者が増えています。   京都府では、京都労働局と共同で＜雇用調整助成金＞に関する申請アドバイスから受理までを一貫したサポートで行う「京都府中小企業雇用継続緊急支援センター」を5月11日に開設されましたので、お知らせします。   ▼詳細 ○京都府ホームページ（外部リンク） ○中小企業雇用継続緊急支援センターチラシ（PDF） ○「雇用調整助成金」無料WEBセミナー ○雇用調整助成金の対象となる研修のご案内（PDF）   ▼お問合せ 京都府中小企業雇用継続緊急支援センター事務局 TEL  075-682-2233 受付  平日(祝日を除く）9：00～17：00

   

• 2020/04/10 【営業相談室】日本政策金融公庫 一般貸付「推薦書交付」について

  当指導センターで交付をしております「推薦書」について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当面の間、郵送による受付を行います。
  
  推薦書の交付が必要な方は、こちらより「手続きの流れ」をお読みいただき、申請してください。

• 2020/04/07 【新型コロナウイルス】京都府内事業所用対応マニュアル（雛形）

   

  農林水産省「食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」を元に、京都府では業種を問わず汎用的に活用可能にリバイスした「事業所用マニュアル」の雛形を作成されました。   新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業所においては従業員が感染、濃厚接触するリスクが高まっています。   事態が発生した際に、早急かつ適切に対応し、円滑な事業継続を図れるよう、各事業所の実情に合わせて内容を追記・修正してご活用ください。     生活衛生営業を営む皆さまには、お客さまに安心してお店をご利用いただくためにも、引き続き感染予防等対策の徹底をお願いいたします。     ▼詳細：京都府ホームページ内（外部リンク） 府内事業所の従業員に新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者が発生した際の対応及び業務継続に関するマニュアル（雛形）   ＜新型コロナウイルス感染症　専用相談窓口＞ ●京都府 電話番号　075-414-4726  受付時間　24時間対応（土・日・祝日を含む）   ●京都市 電話番号　075-222-3421 受付時間　24時間対応（土・日・祝日を含む）

   

   

• 2020/04/02 令和2年度 調理師試験準備講習会 のご案内

  京都府食品衛生協会｜

  令和2年度「調理師試験準備講習会」が実施されますのでお知らせいたします。

  ▼詳細（外部リンク） 令和2年度　調理師試験準備講習会のご案内 ホームページよりお申込みができます。   ●お問合せ 公益社団法人京都府食品衛生協会 TEL 075-741-7304 受付時間：平日(祝日を除く）9：00～17：00

   

• 2020/04/01 令和2年度 調理師試験 のご案内

  関西広域連合｜令和2年度「調理師試験」が実施されますのでお知らせいたします。

  ▼詳細（外部リンク） 令和2年度　調理師試験のご案内 受験案内や過去問題等のダウンロードができます。   ●お問合せ 関西広域連合　資格試験・免許課（本部事務局） TEL 06-4803-5669　　 受付時間：平日(祝日を除く）9：30～17：00

   

• 2020/03/16 【新着】生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付について

   

  日本政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 （第２弾）」の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活衛生関係営業者に対し、融資制度を拡充されました。     ＜生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付＞   ▼【新着情報】日本政策金融公庫（外部リンク） 新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内   ▼手続きと提出書類について お申込みの手続き・提出書類について     ⚠️生活衛生同業組合員の皆さまへ 組合が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要になります。所属の生活衛生同業組合までご連絡ください。 京都府各生活衛生同業組合　連絡先     ●お問合せ   日本政策金融公庫　京都府内各支店 ［京都支店］075-211-3231　 ［西陣支店］075-462-5121　 ［舞鶴支店］0773-75-2211 受付期間　平日9：00～17：00   ※休日電話相談 新型コロナウイルスに関する休日電話相談の実施について

   

• 2020/03/13 【重要】新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について

   

  日本政策金融公庫では、「 新型コロナウイルス感染症対策本部」による「 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 （第２弾）」の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活衛生関係営業者に対し、融資制度を拡充されました。     ▼詳細：日本政策金融公庫ホームページ内 （外部リンク） 新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について     ●お問合せ   【休日電話相談】 新型コロナウイルスに関する休日電話相談の実施について   日本政策金融公庫　京都府内各支店   ［京都支店］075-211-3231　 ［西陣支店］075-462-5121　 ［舞鶴支店］0773-75-2211   受付期間　平日9：00～17：00

   

• 2020/03/12 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う納税猶予制度について

   

   国税庁からのお知らせ

  新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、 税務署に申請することにより、 要件に該当する場合は、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められることとなりましたのでお知らせします。     ▼詳細：国税庁(PDF） 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります   ▼お問合せ 最寄りの税務署までご相談ください。 京都府税務署所在地一覧   ▼2020.02.27　国税庁からのお知らせ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和２年４月１６日（木）まで延長されました。

   

• 2020/02/17 【重要】新型コロナウイルス感染症関連特別融資について

   

  日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方に対し、2月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施されることとなりました。   ▼詳細：日本政策金融公庫ホームページ内 （外部リンク） 新型コロナウイルスによる窓口相談 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付     ＜生活衛生同業組合員の皆さまへ＞   生活衛生同業組合の組合員の方については、利率の優遇（基準利率－0.9％）が適用されます。 組合が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要になりますので、所属の生活衛生同業組合までご相談ください。     ●お問合せ 日本政策金融公庫　京都府内各支店   ［京都支店］075-211-3231　 ［西陣支店］075-462-5121　 ［舞鶴支店］0773-75-2211   受付期間　平日9：00～17：00

   

• 2020/02/04 令和元年分確定申告特集

   国税庁からのお知らせ

  国税庁では「令和元年分確定申告特集」のホームページを開設し、申告・納税に関する情報を提供されています。申告書の作成をされる方は、同ホームページ内「確定申告書等作成コーナー」を利用されると便利です。   ▼詳細：国税庁ホームページ(外部リンク） 令和元年分確定申告特集   【2020.02.27　国税庁からのお知らせ】   新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和２年４月１６日（木）まで延長されました。   ＜無料税務相談会のお知らせ＞・・・・・ 当指導センターにおいて、2020年3月2日(月) に無料税務相談会を開催します。 詳細は 無料税務相談会のお知らせ をご覧ください。

   

   

• 2020/01/31 【緊急情報】新型コロナウイルス感染症に関する専用相談窓口について

  【緊急情報】

  新型コロナウイルス感染症に関する京都府内の各専用相談窓口が設置されましたのでお知らせします。   感染予防のためには、過剰に心配することなく、季節性インフルエンザと同様に咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染対策を行うことが重要になります。   生活衛生営業を営む皆さまには、お客さまに安心してお店をご利用いただくためにも、施設利用者や従業員に対して感染予防等対策の周知・徹底をお願いいたします。     ＜新型コロナウイルス感染症　専用電話相談窓口＞   ●京都市域のみ 電話番号　075-222-3421 受付時間　24時間対応（土・日・祝日を含む） 詳　　細　京都市ホームページ内（外部リンク） 市民及び観光客のみなさまへ   ●京都府全域 電話番号　075-414-4726  受付時間　8：30～17：15（土・日・祝日を含む） 詳　　細　京都府ホームページ内（外部リンク） 府民・旅行者の皆様へのお知らせ   ●日本政府観光局（JNTO） 　多言語旅行者向けコールセンター 電話番号　050-3816-2787 対応時間　365日・24時間 対応言語　英語、中国語、韓国語、日本語 対応範囲　緊急時案内（病気・事故等）、 　　　　　災害時案内、一般観光案内       ●日本政策金融公庫 　新型コロナウイルスに関する経営相談窓口   ※新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・小規模事業者の方の融資や返済のご相談は下記までお願いいたします。   電話番号　京都府内3支店のご案内はこちら 受付時間　平日 9：00～17：00 詳　　細　日本公庫ホームページ内（外部リンク） 「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について      【参考】厚生労働省ホームページ内（外部リンク）   咳エチケットとは 進撃の咳エチケット（PDF) 手洗いポスター（PDF）

   

• 2020/01/30 【中止】経営課題解決セミナー『お客様に選ばれるお店づくりのポイント』

  3月5日（木）に開催予定をしておりました「経営課題解決セミナー」につきましては、国内における新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を踏まえ、感染拡大防止の観点から、開催を中止することといたしました。 参加を予定されていた皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、お詫び申し上げますとともに、何卒御理解を賜りますようお願い申し上げます。

   

  日本政策金融公庫｜低コストで明日から取り組めるさまざまな手法をお伝えします！

  ▼詳細・参加申込書 日本政策金融公庫ホームページ・外部リンク お客様に選ばれるお店づくりのポイント（PDF)   日　時　2020年3月5日（木）14：00～16：00 会　場　西駅交流センター（京都府舞鶴市） 定　員　50名（先着順） 参加費　無料 締切日　2月28日（金）     ●お問合せ 日本政策金融公庫　舞鶴支店 TEL 0773-75-2211

   

   

• 2020/01/22 新型コロナウイルス関連肺炎への対応について

  安心してお店をご利用いただくためにも、感染予防等対策の周知・徹底をおこないましょう。

  中華人民共和国武漢市を中心に発生している新型コロナウイルスに関連した肺炎について、1月16日付けで国内初の患者が確認されたと厚生労働省から公表があり、京都府ホームページ内において注意喚起がされています。   現地点での、京都府内での患者の発生はありませんが、1月24日より中国において春節（旧正月）の連休を迎えることから、更なる観光客の増加が見込まれます。   生活衛生営業を営む皆さまには、お客さまに安心してお店をご利用いただくためにも、施設利用者や従業員に対して感染予防等対策の周知・徹底をお願いいたします。   ▼京都府庁ホームページ内（外部リンク） 新型コロナウイルスに係る肺炎の国内における患者の発生について   ▼厚生労働省ホームページ内（外部リンク） 咳エチケットとは 進撃の咳エチケット（PDF) 手洗いポスター（PDF）

   

   

• 2020/01/10 パート・アルバイト採用定着必勝マニュアル、採用ツール集

   パート・アルバイトの採用から定着までを成功させるためのポイントや取り組みを分かりやすく解説したツール集です

  日本政策金融公庫では、飲食業などサービス業を経営する方向けに、パート・アルバイトの採用や定着を成功させるためのポイントや取り組みを分かりやすく解説した小冊子と採用ツール集を作成されました。 下記よりダウンロードができますので、ご活用ください。 ▼詳細：日本政策金融公庫ホームページ内 （外部リンク） パート・アルバイト採用定着必勝マニュアル、採用ツール集

   

• 2019/11/22 生衛組合活性化特集

  生活衛生関係営業に関する調査結果や特徴ある企業事例などが紹介されています

  ＜生衛組合（生活衛生同業組合）＞とは、『生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生衛法）』に基づき、生活衛生関係営業の業種ごとに設立された自主的な活動組織です。 毎年11月は「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関と連携し、組合加入推進のための周知広報や組合活動の活性化のための取組みを行っています。 日本政策金融公庫発行の季刊誌『生活衛生だより』では、＜生衛組合活性化特集＞として、生衛業の若手経営者 300 人アンケートや他団体等と連携した組合取組事例を紹介されていますので、経営課題や支援ニーズの掘り起こしにぜひご一読ください。 ▼詳細：日本政策金融公庫ホームページ内（PDF） 生活衛生だより（2019年11月号）

   

   

• 2019/11/05 飲食店経営者のためのインバウンド対応セミナー

  

  日本政策金融公庫｜飲食店を営む方や、飲食店の創業を考えている方におすすめの内容です。

  ▼詳細（日本政策金融公庫ホームページ・外部リンク） 飲食店経営者のためのインバウンド対応セミナー（PDF) ～1400人の外国人に調査！ 　彼らが飲食店に求めている事とは？～   日　時　2019年11月12日（火）14：00～ 会　場　WITH YOU（京都市中京区） 定　員　30名 参加費　無料 その他　セミナー後に個別相談を受けられます。 　　　　※詳細をご覧ください。 ●お問合せ 日本政策金融公庫西陣支店 TEL 075-462-6420

   

   

• 2019/10/11 観光客に対する公共交通機関に係る計画運行に関する情報について

  台風19号が今週末に接近することが予想されています。

  京都府内に観光で来られている方々の安全・安心を守るため、公共交通機関に係る計画運行に関する情報を適切に提供することが必要です。   生活衛生営業を営む皆さまには、下記より最新の情報をご確認いただき、必要に応じて関係情報を国内外の観光客の皆さまへご提供いただきますようお願いいたします。  　   ▼京都府庁ホームページ内（外部リンク） きょうと危機管理WEB 交通・ライフライン   ▼京都府観光連盟公式サイト（外部リンク） 台風に関するお知らせ 多言語ホームページ（英語）

   

• 2019/09/19 生衛業キャッシュレス研修会

  訪日外国人観光客（インバウンド）が年々増加傾向にある中、生衛業にあってもキャッシュレス決済の導入が重要なため、必要な知識、情報を習得するために開催します。
  
  詳細は、当ホームページ内「生衛業キャッシュレス研修会」よりご覧ください。
  http://www.kyoto-seel.com/seminar.html
  
  

• 2019/09/18 生衛業者向け 消費税率引上げ・軽減税率制度対応ホームページのご案内

  生衛業者のための消費税率引上げに伴う価格転嫁及び軽減税率制度対応専用ホームページができました。

  2019年10月1日より、消費税率が10％へ引上げられると同時に、食料品等の税率は８％とする「消費税軽減税率制度」が導入されることとなりました。 全国生活衛生営業指導センターでは、生衛業者のための消費税率引上げに伴う価格転嫁及び軽減税率制度対応についての情報をまとめた専用ホームページを開設されましたのでご活用ください。 ▼詳細 生衛業のみなさまへ 消費税率引上げの準備を進めましょう（外部リンク） 右記のリーフレットはPDF版で閲覧ができます。 　 ●お問合せ 公益財団法人全国生活衛生営業指導センター TEL 03-5777-0341（平日9:00-17:00）

   

   

    

   

• 2019/09/04 京都市観光協会インバウンド助成金（第2期）の募集開始について

  ＜募集受付期間は終了いたしました。＞

  京都市観光協会｜「外国人観光客受入環境整備助成金制度」の第２期募集が開始されました。

  外国人観光客への対応等に伴い、小売店や飲食店、宿泊施設等における多言語対応やキャッシュレス決済環境など、受入環境の整備が必要となってきています。 　　 京都市観光協会では、 京都市の宿泊税財源を活用した「インバウンド助成金」が設けられています。 　　 9月2日より第２期募集が開始されましたので、この機会にご活用ください。  　 ▼詳細 京都市・外国人観光客受入環境整備助成金（外部リンク） 募集概要（PDF) 第２期申請期間　2019年9月30日（月）まで 　 ●お申込み・お問合せ 公益社団法人京都市観光協会 受入環境整備課　インバウンド助成金係 TEL 075-213-0070（平日9:00-17:00）

   

• 2019/07/02 京都府｜食の健康づくり応援店の登録募集について

  京都府｜－きょうと  健康 おもてなし－「食の健康づくり応援店」大募集！！

  健康意識が高まる中、健康づくりに役立つ食事を提供するお店が求められています。 　　 京都府では、 外食やおそうざい等を利用する方が、ご自身の健康状態や希望に合わせてメニューが選べるよう、   ・野菜たっぷりメニュー ・塩分ひかえめメニュー ・エネルギー表示メニュー ・食物アレルギー表示   に取り組むお店を消費者の皆様に紹介する【食の健康づくり応援店】登録制度を実施されています。 登録料は無料、保健所の管理栄養士のサポートも無料で受けることができます。   多くの方々の健康を考えたメニュー作りやお店のＰＲにも役立ちますので、ご登録ください。 ▼詳細（外部リンク） きょうと健康おもてなし　食の健康づくり応援店   　 ●お申込み・お問合せ 京都府健康福祉部　健康対策課 TEL 075-414-4738

   

   

    

   

• 2018/12/11 宿泊業向けインバウンド対応ツール／日本政策金融公庫

   

  日本政策金融公庫では、宿泊業事業者のインバウンド対応を支援するため、外国人客を接客する際のポイントなどを解説した「外国人客おもてなしガイドブック」、外国語が話せない方でもスムーズなコミュニケーションが可能となる「指差しコミュニケーションツール」、チェックインの際に重要な事項をお知らせする「お客様へのご案内ツール」を作成されました。 詳細は下記よりダウンロードができますので、ご活用ください。   ▼詳細：日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク） 宿泊業向けインバウンド対応ツール

   

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• 2018/05/16 事業引継ぎの可能性発見ガイド／日本政策金融公庫

   

  経営者の高齢化が進んでいる生衛業では、「育ててきたお店の将来をどうするか」ということが経営課題の一つとして大きなものになりつつあります。 日本政策金融公庫では、飲食店など生活衛生関係営業の方向けに「事業引継ぎの可能性を見つけていく」きっかけづくりを目指した小冊子を作成されました。   ▼詳細（外部リンク） 生衛業向け「事業引継ぎの可能性発見ガイド」 (日本政策金融公庫HP）

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• 2018/05/07 平成30年4月からの無期転換ルールの本格化について

   

  無期転換ルールとは、平成25年4月に改正された労働契約法により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるルールのことです。 本年度より無期転換ルールが本格化しますので対応が必要となります。   ●円滑な導入に向けて、就業規則や社内制度の整備はできていますか。事業所で確認を行いましょう。   ＜対象となる方＞雇用されている方のうち、原則として契約期間に定めがある有期労働契約が通算5年を超える全ての方が対象です。契約社員やパート、アルバイトなどの名称は問いません。 ※厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」より抜粋   ▼詳細・参考（外部リンク） 無期転換ポータルサイト (厚生労働省） 安心して働くための「無期転換ルール」とは（厚生労働省／PDF）   ●お問合せ 無期転換ルール特別相談窓口／京都労働局（雇用環境・均等室） TEL 075－241－3212

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