料飲店等が、新型コロナウイルス感染症に基因して、在庫酒類の持ち帰り用販売等により資金確保を図るものについては、迅速な手続きで「期限付酒類小売業免許」が付与されます。
必要な事業所の方は、令和2年6月30日（火）までに申請してください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が概ね2割以上減少している方を対象に納税の「特例猶予」が創設されました。

＜雇用調整助成金＞に関する申請アドバイスから受理までを一貫したサポートで行う「京都府中小企業雇用継続緊急支援センター」が5月11日に開設されました。

当指導センターで交付をしております「推薦書」について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、当面の間、郵送による受付を行います。

推薦書の交付が必要な方は、こちらより「手続きの流れ」をお読みいただき、申請してください。

京都府内事業所の従業員に新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者が発生した際の対応及び事業継続に関するマニュアル（雛形）です。

各事業所の実情に合わせて内容を追記・修正をしてご活用ください。

【日本政策金融公庫】お申込み時にご提出いただく書類と手続きのご案内

日本政策金融公庫では「 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 （第２弾）」の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活衛生関係営業者に対し、融資制度を拡充されました。

国税庁からのお知らせ

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方に対し、2月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施されることとなりました。

【2020.02.27　国税庁からのお知らせ】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和２年４月１６日（木）まで延長されました。

新型コロナウイルス感染症に関する京都府内の各相談窓口が設置されました。

3月5日（木）に開催予定をしておりました「経営課題解決セミナー」につきましては、国内における新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を踏まえ、感染拡大防止の観点から、開催を中止することといたしました。
参加を予定されていた皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、お詫び申し上げますとともに、何卒御理解を賜りますようお願い申し上げます。

当ホームページ内「Kyoto SeeL 通信」よりご覧ください。
http://www.kyoto-seel.com/seel-tsusin.html

【生活衛生営業を営む皆さまへ】
現地点での、京都府内での患者の発生はありませんが、1月24日より中国において春節（旧正月）の連休を迎えることから、更なる観光客の増加が見込まれます。
安心してお店をご利用いただくためにも、施設利用者や従業員に対して感染予防等対策の周知・徹底をお願いいたします。

組合員・組合関係者の方を対象とした研修会です。

組合員・組合関係者の方を対象とした研修会です。

最新のケミカル情報と技術が学べるセミナーが開催されます。