2022-2024年度Topics

• 2025/02/17 京都府｜令和6年度 食品表示講習会

   

  食品表示は、事業者にとって「ルールの順守」だけでなく、消費者の信頼を得るための重要な要素です。誤った表示があれば信用を失い、ビジネスの継続にも影響を及ぼしかねません。 事業者向け食品表示講習会では、生鮮食品・加工食品の原産地表示に関するルールの再確認と実際の間違い事例の解説、食品業界に欠かせない「食品トレーサビリティ」についての情報提供を受けることができます。 　　 食品表示の最新情報を学び、事業の信頼性を向上させる絶好の機会です。ぜひご参加ください！  　　　  　 ■開催概要（詳細PDF） 日時：2025年2月27日(木)14:00～15:45 会場：Zoomウェビナー（オンライン配信） ＊府内5か所で同時配信 ＊会場情報は詳細PDFをご覧ください。  　　　 ■申込方法（参加費無料） 京都府ホームページ内（外部リンク） お申込みフォーム ＊申込締切：2025年2月19日（水）  　　  ■お問い合わせ 農林水産部農政課 075-414-4970

   

• 2025/02/17 観光庁｜多様な文化を受け入れるための実践セミナー

  

  観光庁主催の「ベジタリアン・ヴィーガン ムスリム LGBTQ 受入対応促進セミナー」が開催されます。 　 訪日外国人旅行者が安心して過ごせる環境を整えるために、「どのように対応すればよいか分からない」「もっと多くの方に喜ばれるサービスを提供したい」と考えている事業者の皆さまにおすすめです。 　 同セミナーでは、専門家による基調講演や実際の取り組み事例、ガイドマニュアルの紹介があり、「知識」ではなく「実践」につながる内容を学ぶことができます。 　　 ベジタリアン・ヴィーガン、ムスリム、LGBTQの方々にどう対応するかは、「特別なこと」ではなく、日常の一部となっていきます。旅行を満喫いただける環境づくりに、一歩踏み出してみませんか？ 　　　  　 ■開催概要（案内PDF） 日時：2025年2月27日(木)13:00～15:00 会場：オンライン（定員500名・先着順） 対象：宿泊・飲食・観光関連事業者 など 　 ■申込方法（参加費無料） 観光庁ホームページ内（外部リンク） 詳細・お申込みフォーム

   

• 2025/02/14 京都府｜食物アレルギー対応研修会のご案内

  

  食物アレルギーのある子どもたちが安心して宿泊し、食事を楽しめる環境を整えることは、宿泊施設及び食事提供施設に求められる大切な取り組みのひとつです。   しかし、「対応の仕方がわからない」「どこまで配慮すべきかわからない」といった不安を抱えていませんか？   「食物アレルギーの子 京都おこしやす事業 研修会」では、食物アレルギーの基礎知識を学び、具体的な対応方法を習得することで、施設の安全管理を向上させ、より多くのお客様に選ばれる施設になるためのポイントを学びます。   「不安を自信に変える2時間」－ぜひご参加ください。  　　　 ■開催概要（詳細PDF） 日時：2025年2月28日(金)14:00～16:00 会場：京都経済センター 会議室６－C 対象：宿泊施設、食事提供施設など   ■申込方法（参加費無料） お申込みフォーム（外部リンク） ＊申込締切：2025年2月18日（火）   ■お問合せ 京都府健康福祉部健康対策課 075-414-4738

   

• 2025/02/12 飲食業｜生衛業収益力向上セミナー

   

  ※大阪会場のご案内

  全国生活衛生営業指導センターでは、株式会社ぐるなびとの連携により、飲食業を対象とする「生衛業収益力向上セミナー」を開催されます。  　　 飲食業に関わる方でしたらどなたでも受講ができ、オンライン併用のため、全国どの会場のセミナーも聴講できます。  　 明日から実践できる収益力向上術を、ぜひご活用ください！  　　 　　　 ■開催日程（詳細PDF） 大阪会場：2025年2月19日（水） 東京会場：2025年2月20日（木） 札幌会場：2025年2月26日（水） ＊基調講演①は共通、②は各会場ごとに講師が異なります。  　　　 ■時間（各会場共通）14：00～15：45 　　　 ■参加申込方法（参加費無料） 事前にWEBからのお申込みが必要です。 ▼お申込みはこちら 生衛業収益力向上セミナー 参加申込フォーム  　　　 ■お問合せ 収益力向上セミナー受付事務局 050-1721-3933 平日10：00～17：00

   

• 2025/02/10 「生衛組合活性化塾2025 IN東京」開催！

   

  地域密着型の生活衛生営業だからこそできる、高齢者の生活支援。  　 これからの地域社会に求められる役割や、持続可能な組合活動のあり方を、全国の仲間とともに考えませんか？   「生衛組合活性化塾2025 IN 東京」では、実際の活動事例を学び、地域を超えたネットワークを築く絶好の機会を提供します。   オンライン参加もできますので、全国どこからでもご参加いただけます！ 　  　 ■開催日 2025年2月21日（金）13:30～16:15 （参加無料）  　 ■対象 全国の生活衛生営業に携わる方（組合員・事務局職員・関係機関の方など）  　　 ■参加申込方法 事前登録が必要です。詳細（PDF）裏面の「参加申込書」より、FAXまたはメールでお申し込みください。  　　 ＊オンライン参加の方には、ZOOMの参加URLのメールがあります。  　 ▶ 詳細はこちら（PDFリンク）  　 ■主催・お問合せ （公財）全国生活衛生営業指導センター

   

   

• 2025/01/27 セミナー｜中小M＆Aのポイント

   

  京都府事業承継・引継ぎ支援センターでは、中小企業や個人投資家等が株式譲渡や事業譲渡などの方法で小規模の会社を買収または売却する「中小M&A」をテーマに、会場とオンラインのハイブリットセミナーを開催されます。 　　 セミナーでは、M&A業者と買手企業を見極め、騙されない、損をしない中小M＆Aの進め方を学びます。  　 　　　 ■開催日時 2025年2月20日（木）14:00~15:30 ご案内チラシ（PDF）   ■お申込み・お問合せ（外部リンク） 京都府事業承継・引継ぎ支援センター

   

   

• 2025/01/24 セミナー｜親族承継のポイント

  

  京都府事業承継・引継ぎ支援センターでは、次世代へ中小企業の経営資源の継承・存続を図るための相談窓口の開設やセミナーを実施されています。 　　 今回の事業承継セミナーでは、「親族承継」をテーマに、会場とオンラインのハイブリット開催をされます。   ご関心のある方はこの機会にご参加ください。 　　 ■開催日時 2025年2月13日（木）14:00~15:30 ご案内チラシ（PDF）   ■お申込み・お問合せ（外部リンク） 京都府事業承継・引継ぎ支援センター

   

• 2025/01/21 日本公庫｜生活衛生だより－特集：物価高対策－

   

  日本政策金融公庫より「生活衛生だより」が発行されました。 　　 今号では、生衛業における価格転嫁の現状から、お客さまのニーズに応えながら実現する❝攻め❞の値上げについて、リピーターの獲得と収益力の向上を両立させるためのポイントや注意点が特集されています。 　　 　　 ■日本政策金融公庫（外部リンク） 生活衛生だより 2025年1月発行（PDF） 電子ブック版はこちら

   

• 2025/01/17 京都府｜デジタルスキル向上講座

   

  京都府生涯現役クリエイティブセンターでは、デジタル初心者の方が苦手意識を断捨離し、業務での活用やより専門的な学びに繋げていただくための「デジタルスキル向上講座」をオンラインで開催されます。 　 『AI』『セキュリティ』『データ分析』『WEBデザイン』をテーマに全4回実施。当日参加ができない方に向けたオンデマンド配信もあります。 ご興味のある方はぜひお申込みください。 ■詳細（外部リンク） 京都府｜デジタルスキル向上講座について 京都府｜KYO育tv. ■お問合せ 京都府生涯現役クリエイティブセンター事務局 TEL  075-741-8600

   

• 2025/01/15 Kyoto SeeL通信 Vol.205を発行しました

   

  2025年 新年号 Kyoto SeeL通信 Vol.205 (PDF)   ・新年のご挨拶 ・令和6年度生活衛生功労表彰者 ・指導センター事業開催報告 ・生衛業経営セミナーのご案内 ・標準営業約款（Sマーク）

   

• 2025/01/08 生衛業経営セミナー（京都会場）

  

  長引く物価高騰などにより、多くの小規模事業者の経営環境が依然厳しい状況にある中で、収益力の向上を実現するための方策を考え、実行していくための「生衛業経営セミナー」を開催いたします。ぜひご参加ください。

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  ■開催日時 2025年2月3日（月）13：30～16：00 詳細：ご案内チラシ（PDF） 　　 ■会場 京都ガーデンパレス（京都市上京区） 地下鉄烏丸線「丸太町駅」2番出口左(北へ）徒歩約8分　   ■対象者　生活衛生関係営業の方 経営者、従業員、生衛組合事務局・関係者の方など、どなたさまも広くご参加いただけます。  　　 ■定員　100名（参加費無料） 　 ■申込方法　※受付期間は終了しました。 お申込みフォーム 又は ご案内チラシ裏面の「参加申込書」をFAX（075-661-6662）でお申込みください。 ＊お申込みフォームはこちら ＊参加申込期限：2025年1月27日（月）  　 ■お問合せ・お申込み先 京都府生活衛生営業指導センター TEL  075-661-6661 平日(土日祝除く）10:00～12:00、13:00～16:00

  
  

   

• 2024/12/23 令和6年度版「知って役立つ・使って得する 生活衛生営業の税制」

   

  税制（＝税金の制度）は、社会情勢や経済情勢に合わせて毎年見直しが行われています。 　　　 そこで、生活衛生営業者の経営に大きく影響を与える代表的な、そして、使って得する税制措置について解説された「令和6年度版 生活衛生営業の税制」が全国生活衛生営業指導センターより発行されました。 　　 経営上の課題の解決や経営戦略に応じてお役立てください。 ■令和6年度版 生活衛生営業の税制（PDF) （令和6年12月発行）

   

• 2024/12/20 関西広域連合｜調理師業務従事者届について

    

  飲食店などで調理業務に従事されている「調理師」は、調理師法第5条の2により、2年に1度、「調理師業務従事者届」の提出が義務づけられています。  　　　 京都府内で就業されている方は「令和6年12月31日現在」の状況を、下記の期間に関西広域連合まで届け出をお願いいたします。 　　  　　 ■詳細（外部リンク） 関西広域連合ホームページ 調理師業務従事者届について 　　 　 ■届出期間 令和7年1月1日（水）～1月15日（水）まで ＊専用Webフォームや2次元コードから届出ができます。  　　　　　 ●お問合せ 関西広域連合　資格試験・免許課 調理師業務従事者届担当 TEL 06-4803-5669　　 平日 9：30～17：00※ ※土曜・日曜・年末年始12/29～1/3を除く

   

• 2024/12/16 厚生労働省｜あなたの飲酒を見守る「アルコールウォッチ」について

    

  厚生労働省では、依存症の理解を深めるための普及啓発事業にて、純アルコール量とアルコール分解時間を把握するためのWebツール『アルコールウォッチ』をリリースされました。   本ツールは、飲んだお酒の種類と量を選択することで純アルコール量と分解時間を簡単に把握できます。   アルコール分解完了時間には個人差がありますので、自分に合った飲酒量の把握や飲酒後の行動判断の目安にご活用ください。  　   ■厚生労働省（外部リンク） アルコールウォッチ特設サイト   ●飲食店営業のみなさまへ 啓発ツール（チラシ・POP）はこちら

   

   

• 2024/12/05 京都市｜固定資産税（償却資産）の申告について

   

  ＜京都市からのお知らせ＞ 固定資産税（償却資産）の申告時期が近づいてまいりました。 税務署への確定申告とは別に市への申告も必要になります。 　　　 ＊　＊　＊ 　　　 法人や個人の方が事業を営むために所有されている構築物、機械・装置、工具・器具・備品等で税務会計（法人税・所得税）において、減価償却の対象となる資産を償却資産といい、土地・家屋と同じく固定資産税がかかります。 　　 償却資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の資産の所有状況について、資産が所在する市町村に申告していただくことが義務付けられています。正当な事由がなく申告されない場合は、過料が科されることがあります。  　 お持ちの償却資産が少ない場合でも、所有資産の申告をお願いいたします。  　 　 １　対象者　　　　　 賦課期日（1月1日）現在、固定資産税の対象となる償却資産をお持ちの方  　 ２　申告期限 毎年１月３１日 窓口が大変混み合いますので、電子申告又は郵送での申告をお願いいたします。 　　 ３　申告書の提出先・問い合わせ先 京都市行財政局税務部資産税課　償却資産担当 TEL：075-213-5214 　 （注：市税事務所・区役所での申告の受け付けはありません。）  　   ■詳細（京都市ホームページ内） 固定資産税（償却資産）の申告について ＊申告書類や手引きのダウンロードができます。

   

• 2024/11/25 日本公庫｜生活衛生だより－生衛組合・組合員向けデジタル化支援策－

   

  日本政策金融公庫より「生活衛生だより」が発行されました。 　　 今号では、生衛業者のデジタル化推進や組合の認知度向上などを図るため、生活衛生営業指導センターや全国生活衛生同業組合連合会が実施している、生衛組合・組合員向けデジタル化支援策が紹介されています。 　　 　　 ■日本政策金融公庫（外部リンク） 生活衛生だより 2024年11月発行（PDF） 電子ブック版はこちら

   

• 2024/11/13 理容師国家試験 及び 美容師国家試験 のお知らせ

  ※願書受付期間は終了しました。

  第51回「理容師国家試験 及び 美容師国家試験」が実施されますのでお知らせいたします。   ■詳細（外部リンク） 理容師美容師試験研修センターホームページ 第51回理容師・美容師国家試験受験案内   ■願書提出期間 令和6年11月6日（水）～令和6年11月28日（木）   ■お問合せ 公益財団法人理容師美容師試験研修センター TEL 03-5579-6875 平日(土日祝を除く）9：00～17：00

   

   

• 2024/11/08 全国センター｜生衛業経営セミナー（オンライン開催）

   

  生活衛生関係営業の経営者が、生衛業を取り巻く環境の変化等により的確に対応し、健全な事業経営を展開していくために必要な知識、情報等を習得することを目的とする「生衛業経営セミナー」が開催されます。  　　　　　　　　 セミナーでは、建築士が視る総合的な店舗強化、物価高騰と人手不足対策のためのデジタル化と生成AI活用について学びます。 　 オンライン配信（zoom）による参加ができますので、ぜひご視聴ください。 　　　　 ■詳細 生衛業経営セミナー（PDF） 　　 ■開催日（参加費無料・オンライン配信） 2024年11月18日（月）13：30～16：00  　　　 ■対象者 生活衛生関係営業の方 ＊経営者、従業員の方、生活衛生同業組合事務局の方など広くご参加いただけます。  　　 ■申込方法（受付：11月13日まで） 事前登録が必要です。 ＊詳細より「参加申込書」の必要事項について、FAX（申込書）又は二次元コードよりお申込みください。 ＊申込者には、全国指導センターより視聴用URLを記載したメールが届きます。   ■お問合せ・お申込み先 公益財団法人全国生活衛生営業指導センター TEL 03-5777-0341

   

   

• 2024/11/07 警視庁｜自転車に関する道路交通法の改正について

   

  令和6年11月1日に道路交通法が改正され、自転車の危険な運転に新しく罰則が整備されました。 　 　 ＜酒類を提供される生衛業者の皆さまへ＞ 今回の改正により、自転車の酒気帯び運転をすることとなるおそれがある者に対し、酒類や自転車を提供する行為（酒類提供・車両提供）について罰則の対象となります。  　 【酒類の提供者・同乗者】 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 【自転車の提供者】 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金   　　 ■詳細（外部リンク） 警視庁｜自転車に関する道路交通法の改正 広報用チラシ（PDF）

   

• 2024/11/01 11月は「生活衛生同業組合活動推進月間」です

   

  お店の営業・経営をバックアップする＜生活衛生同業組合＞をご存じでしょうか。   ＜生活衛生同業組合＞とは、『生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生衛法）』に基づき、生活衛生関係営業の業種ごとに設立された自主的な活動組織です。   ＜生活衛生同業組合＞では衛生水準の維持・向上を図り、消費者に安全・安心なサービスを提供するための活動を行っており、組織の力を生かした事業や特典であなたのお店を強力にサポートします。  　 組合加入についてのご案内や経営相談などお気軽にご相談ください。   ■京都府生活衛生同業組合の連絡先はこちら   ---------------------------------------------------------- 毎年11月は「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関と連携し、組合加入推進のための周知広報や組合活動の活性化のための取組みを行っています。 ----------------------------------------------------------

   

• 2024/11/01 11月は「標準営業約款普及登録促進月間」です

    

  標準営業約款制度の普及と営業者の登録促進を図るため、毎年11月を「標準営業約款普及登録促進月間」と定め、理容業・美容業・クリーニング業・めん類飲食店営業・一般飲食店営業の営業者及び消費者に対し、全国的な広報活動を展開しています。 　　 Ｓマークは、確かな技術と共にお客さまへ「安全・安心」をお約束する目印です。 　 ------------------------------------ 　　 ■標準営業約款制度（通称Sマーク）とは 消費者利益擁護の観点から、生衛業が提供するサービスや技術、設備の内容等を適正かつ明確に表示することにより、消費者が営業者からのサービスや商品を購入する際の選択の利便を図ることを目的に創設された制度です。   現在、理容業・美容業・クリーニング業・めん類飲食店営業・一般飲食店営業の５業種が厚生労働大臣の認可を受けており、全国で約2万7千店の店舗が登録しています。 　 ■詳細 標準営業約款（Sマーク）特設サイト

   

• 2024/10/30 フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタートします。

   

  「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月1日に施行されます。 　　 近年、働き方の多様化が進み、フリーランスという働き方が社会に普及してきた一方で、フリーランスが取引先との関係で、報酬の不払やハラスメントなど様々な問題やトラブルを経験していることが明らかになっています。 　 個人であるフリーランスと、組織である発注事業者の間における交渉力などの格差、それに伴うフリーランスの取引上の弱い立場に着目し、フリーランスが安心して働ける環境を整備するために制定されました。 　 多種多様な業界で活躍しているフリーランスとの業務委託取引について、「取引の適正化」と「就業環境の整備」の２つの観点から、発注事業者が守るべき義務と禁止行為を定められています。  　 ■詳細（外部リンク） 公正取引委員会フリーランス法特設サイト

   

• 2024/10/21 京都SeeLフェア－府民交流フェスタ in 京都府立植物園－

   

  『京都SeeL（シール）フェア』は、生活に深いかかわりのあるサービスや商品を提供する「生活衛生営業」の組合が中心となって行う交流イベントです。

  地元に密着してお店を営む人々とのふれあいを通じて、消費者の皆さまに生活衛生営業の魅力を伝えていくことを目的に開催しています。

  
  

  京都府立植物園で開催されます「府民交流フェスタ」内において、生活衛生同業組合による＜せいえいお楽しみ福袋＞の販売をいたします。　

  ※写真は2023年開催の様子

  *＊**＊*府民交流フェスタ*＊**＊*   ■日　時　 2024年11月3日（日・祝）10：00～16：00 ・植物園の開園時間 9：00～17：00（入園は16：00まで） ・雨天決行 （パフォーマンス等、一部中止になる場合があります）、荒天中止 ■場　所 京都府立植物園（京都市左京区）　 ・ご来場には、地下鉄・バス等公共交通機関をご利用ください。 ■入場料 無料（特別無料開園※） ※温室・駐車場は有料 ■主　催 きょうと地域創生府民会議 ■詳　細 京都府ホームページ内（外部リンク） 令和6年度府民交流フェスタの開催について チラシ（PDF） 　　　　 //////////////////////////////////////////////////////　　 京都SeeLフェア＜せいえいお楽しみ福袋＞ ＊会場＊くすのき並木（チラシ会場図C1-C6） ///////////////////////////////////////////////////// 生活衛生同業組合による福袋の販売、京都府生活衛生営業指導センター（SeeL）は、生活衛生業の広報・啓発活動を実施いたします。   ＊＊＊出店組合（順不同）＊＊＊ 中華料理生活衛生同業組合 喫茶飲食生活衛生同業組合 寿司生活衛生同業組合 飲食業生活衛生同業組合 理容生活衛生同業組合 クリーニング生活衛生同業組合 公衆浴場業生活衛生同業組合 美容業生活衛生同業組合 旅館ホテル生活衛生同業組合 食肉生活衛生同業組合 食鳥肉販売業生活衛生同業組合 京都府生活衛生営業指導センター

   

• 2024/10/11 巻き寿司作りを楽しむ国際交流イベントを開催します！

   

  京都府生活衛生営業指導センターでは、京都テルサおよび京都府国際センターと共に、寿司職人による日本の伝統食「巻き寿司」作りの体験を楽しむ国際交流イベントを開催します。 　 異なる文化や背景を持つ方々と交流しながら、日本の伝統的な巻き寿司作りを体験してみませんか？ 　 寿司職人によるデモンストレーションも必見です！ 　　 　 ■詳細 日　時　2024年11月18日 (月) 14:00～16:00 場　所　京都テルサ　東館3階　D会議室 参加費　500円 申　込　先着順（20名）※ 　　　　※日本人10名、外国人10名   協　力　京都府寿司生活衛生同業組合 　 　 ■お問合せ・お申込み 京都府国際センター TEL 075-681-2500

   

   

• 2024/10/07 京都府｜京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金

   

  物価高騰により厳しい経営環境にある京都府内の事業者による組合や団体又は組合員等の生産性等の向上を支援する補助金です。   　 ■詳細（外部リンク） 京都府中小企業団体中央会 京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金  　　  ■申請受付期間 ①勉強会・ワークショップ事業 令和6年10月7日（月）～令和6年11月7日（木） ②生産性向上等モデル事業 令和6年10月7日（月）～令和6年11月14日（木）  　　　 　　 ■お問合せ・提出先 京都府中小企業団体中央会 京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金担当 TEL 075-708-3701（代） 平日(土日祝除く）9:00～12:00、13:00～17:00

   

   

• 2024/09/30 京都府最低賃金のお知らせ

   

  京都府最低賃金（地域別最低賃金）は、令和6年10月1日から時間額が1,058円となりますのでお知らせします。 　  「最低賃金制度」は、働くすべての人に、賃金の最低額（最低賃金額）を保障する制度です。 　  年齢やパート・学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。  　 ■詳細（外部リンク） 厚生労働省・最低賃金特設サイト 京都府最低賃金パンフレット・リーフレット

   

• 2024/09/24 京都府｜京都プレミアム中食開発支援事業補助金（二次募集）

  ※受付は終了しました。

  京都府では、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応できる強靱な京都府食関連事業の育成を図るため、「京もの食品」の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援する「京都プレミアム中食開発支援事業補助金」の二次募集を開始されました。  　　 -----------------------------------   　 「京もの食品」とは 京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品を指します。 ----------------------------------　 　　 ■詳細（外部リンク） 京都プレミアム中食開発支援事業補助金（二次募集） 　 ＊申請には「京都食ビジネスプラットフォーム」への加盟が必要です。 京都食ビジネスプラットフォーム特設サイト  　　  ■申請受付期間 受付中～2024年10月4日（金）17:00必着 ＊事業実施期間は2025年2月10日まで  　　 ■申請・お問合せ 京都府農林水産部流通・ブランド戦略課 TEL 075-414-4954

   

• 2024/09/20 中小企業庁｜IT導入補助金2024

   

  「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。 　 IT導入補助金2024における追加公募の受付を開始されましたのでご案内いたします。  　 ■IT導入補助金2024特設サイト    ■受付期間 2024年9月20日9:30～2024年10月15日17:00 　　 ＊本追加公募回はIT導入補助金2024における最終回となります。

   

   

• 2024/09/17 【注意喚起】食品工場及び業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故の防止について

    

  近年、食品工場及び業務用厨房施設等において、都市ガス及び液化石油ガスの消費設備による一酸化炭素中毒事故が発生しています。      これらの事故の原因は、機器の経年劣化や換気が不十分なことによる不完全燃焼を原因とするものです。   厨房や施設での事故は、従業員だけでなく、多くの人を巻き込み甚大な被害を及ぼす可能性があります。 　   ガス機器を使用する時は必ず換気し、設備の清掃、必要な点検及び整備をおこない、異常を感じた時は放置せずにご契約のガス会社へお問合せください。 　 　　 ■詳細 飲食店や食品工場などで ガス機器を使われている皆様へ（PDF）

   

• 2024/09/12 京都府｜LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金

  ※受付は終了しました。

  LPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため、「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金」が実施されています。   申請をお考えの方はお早目にお手続きください。  　 ※令和5年の1次・2次募集（令和5年8月10日～9月29日、11月7日～12月13日）において補助金を受給された方も申請できます。     ■詳細 LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金 　　 ■補助対象者　 京都府内に事業所等を有し、LPガス・特別高圧電力を利用している中小企業者 　 ■申請期間 申請受付期間が延長されました。 受付中～2024年11月29日（金） ※申請状況により早期に受付終了をされる場合があります。お早めに申請をお願いいたします。  　 ■補助対象期間 2024年2月1日（木）～2025年1月31日（金） ※補助対象期間内に事業完了(発注、購入、納品及び支払いまで)するものが対象となります。  　 　 ■お問合せ 京都府LPガス・特別高圧電力利用事業者 経営改善支援事業費補助金センター TEL　050-3662-5739 平日(土日祝日・年末年始を除く）9:30～17:30

   

• 2024/09/10 消費者庁｜外食・中食における食物アレルギーに関する動画教材について

   

  消費者庁では、外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供がより一層推進されることを目指し、事業者及び消費者向けに、動画で学べる教材を作成されました。 　 外食・中食の経営者と従業員の方、食物アレルギー患者の方とそのご家族がそれぞれの視点から学べるシリーズとなっており、実際の場面を想定した具体的な取組が紹介されています。   お客さまに安心してお店をご利用いただくためにも、外食・中食における食物アレルギーのリスクへの理解を深め、メニューの企画・開発や調理、接客時の取組にお役立てください。   ■消費者庁HP 【動画】外食・中食での食物アレルギーについて

   

   

• 2024/08/15 厚生労働省｜調理師業務従事者届について

   

  飲食店などで調理業務に従事されている「調理師」は、調理師法第5条の2に基づき、2年ごとに「調理師業務従事者届」の届け出をおこなうこととなっていますのでお知らせします。  　 ＊京都府内で就業されている方は、関西広域連合へ届け出をおこなうこととなります。 　　 　 ■詳細 関西広域連合ホームページ（外部リンク） 調理師業務従事者届について 届け出方法は、令和6年11月頃に公開予定です。

   

• 2024/08/08 中小企業庁｜中小企業省力化投資補助金

   

  「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業の人手不足解消に効果のある「省力化製品」を導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。   利便性の向上と早期の省力化を実現するため、2024年8月9日（金）より応募・交付申請は随時受付に変更となりました。   中小企業省力化投資補助金サイト   ---------------------------------------------   ■生活衛生業のみなさまへ この補助金は、製品導入先の販売事業者との共同申請となります。 　 ＊申請から事業完了までの流れは案内PDF又は特設サイトをご確認ください。   ＊事前準備や申請等で専門家（中小企業診断士）による伴走型支援を希望する方はこちら  　 ＊カタログ製品についてのご相談は下記まで カタログ登録サポートセンター TEL 03-6746-1530 平日（土日祝日を除く）9:30～17:30  　 ＊インフォメーション窓口予約はこちら  　 --------------------------------------------- 　　 ●お問合せ 中小企業省力化投資補助事業コールセンター TEL 0570-099-660（ナビダイヤル） TEL 03-4335-7595（IP電話等） 平日（土日祝日を除く）9:30～17:30

   

• 2024/07/29 日本公庫｜生活衛生だより－若手人材採用・定着 特集－

   

  日本政策金融公庫より「生活衛生だより」が発行されました。 　　 今号では、若手人材を確保するために求められる意識改革と取組みについての特集です。   若手人材が離職する理由の上位である、①労働条件、②キャリアアップ、③職場の雰囲気・人間関係について、対策のカギとなるポイントや経営事例が紹介されています。 　　 　　 ■日本政策金融公庫（外部リンク） 生活衛生だより 2024年7月発行（PDF） 電子ブック版はこちら

   

• 2024/07/19 京都府｜令和6年度 クリーニング師試験 のお知らせ

  ※願書受付は終了しました。 

  令和6年度「クリーニング師試験」が実施されますのでお知らせします。   　 ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 クリーニング師試験ついて 学科試験過去問題   　  　　　　 ■お問合せ・願書提出先 京都府文化生活部生活衛生課 TEL 075-414-4757 又は　京都府保健所まで

   

• 2024/07/17 京都府｜令和6年度 ふぐ処理師試験 のお知らせ

  ※願書受付は終了しました。 

  令和6年度「ふぐ処理師試験」が実施されますのでお知らせします。   　 ■詳細（外部リンク） 令和6年度京都府ふぐ処理師試験について ふぐ処理師学科試験過去問題（※） ※京都府ふぐ処理師に関するQ&A「Q13」参照    　　　 ■お問合せ・願書提出先 京都府文化生活部生活衛生課 TEL 075-414-4759 又は　京都府保健所まで

   

• 2024/07/02 専門家支援｜中小企業診断士による無料お悩みサポートについて

   

  生活衛生業は、長引くコロナ禍の影響に加え、昨今の物価高騰に伴う原材料費・光熱費の高騰など厳しい経営環境が続いています。 そこで、全国生活衛生営業指導センターでは、専門家による伴走型支援を希望する生活衛生関係営業者を対象に、中小企業診断士を派遣し、コロナ禍及び物価高騰などで生じた経営課題を解決・改善を支援する「お悩み解決サポート」を実施されますのでお知らせします。     ■詳細案内（PDF） 専門家（中小企業診断士）派遣支援  　　  ■サポート申込期間　 受付中～2024年10月31日まで 　 ＊1回の申込につき、最大10回までサポートを無料で受けることができます。 ＊予算上限に達し次第、受付終了となりますので、詳細案内の「専門家支援申込書」よりお早めにFAXにてお申込みください。   -----------------------------------  　　 ■生活衛生同業組合に加入のみなさまへ 所属組合事務所にも所定の申込用紙がありますので、お問い合わせの上、お手続きください。 京都府各生活衛生同業組合連絡先はこちら

   

   

• 2024/07/01 京都府｜生産性向上モデル創出支援事業補助金（2次募集）

   

  人口減少に伴う人手不足・国内市場の縮小が進むとともに、原材料価格の高騰や賃金の引上げへの対応も求められる中、生産性・付加価値の向上を実現するテクノロジーの導入モデルとなる、京都府内の中小企業の取組を支援する補助金です。     ■詳細（外部リンク） 生産性向上モデル創出支援事業補助金（2次募集）  　　  ■募集受付期間 2024年7月1日～2024年8月9日17:00必着 ＊補助対象期間は2024年11月30日まで  　　 ■応募・お問合せ 公益財団法人京都産業21 企画総務部　事業成長支援担当 TEL 075-315-9425 平日(土日祝除く）8:30～17:00

   

• 2024/06/24 厚生労働省｜生産性向上のヒント集

   

  厚生労働省では、「働き方改革推進支援助成金」や「業務改善助成金」の活用により、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、労働時間の削減や賃金の引上げなどを行った事例をまとめたヒント集を作成されました。 　 助成金活用に至るまでの背景や、実施後の成果について分かりやすくまとめられていますのでご参考ください。   　 ■詳細（外部リンク） 厚生労働省ホームページ内 生産性向上のヒント集（令和6年3月発行・PDF） ＊裏表紙に各助成金の参考情報掲載

   

   

• 2024/06/18 厚生労働省｜デジタル化推進の手引き－基礎編（令和5年度改訂版）－

   

  慢性的な人手不足、円安、資材高騰などの要因から、生活衛生営業者を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況にあります。 　　 そのような中、事業承継や人手不足の解消など、自社の課題を解決するための１つの手段として、デジタルツールの活用の推進が図られています。 　　 厚生労働省では、生活衛生関係営業において、デジタル化でできることや課題、得られる効果例などを紹介した「デジタル化推進の手引き－基礎編（令和5年度改訂版）－」を発行されました。 　　 お店や会社の課題解決や事業回復の手がかりにぜひご参考ください。  　　 ■詳細（厚生労働省ホームページ内） デジタル化推進の手引き －基礎編（令和5年度改訂版）－

   

• 2024/06/11 厚生労働省｜令和6年度 業務改善助成金のご案内

  

  業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。   ------------------------------------------ ■令和6年度から下記のとおり「業務改善助成金」に一部変更があります。ご注意ください。   ①特例事業者要件 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了。 　 ②経費の特例 「生産量要件」又は「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了。 　 ③申請回数 令和6年度中に可能な申請回数は1回まで。 　 ④賃金引上げ方法 事業場内最低賃金の引上げは1回のみ。 （複数回の引上げは助成対象外となります。） 　 ------------------------------------------　   ■詳細（外部リンク） 厚生労働省　業務改善助成金のご案内 　　 ■申請期限 2024年12月27日   延長2025年1月31日 　 ●お問合せ 業務改善助成金コールセンター TEL 0120-366-440 平日（土日祝日を除く）8:30～17:15

   

• 2024/06/04 令和6年度「クリーニング師研修」及び「業務従事者講習」について

  開催日が決まりました。詳細は、7月より順次公開をいたします。

• 2024/05/30 【令和6年度税制改正】全額経費として計上できる飲食費が「1人あたり10,000円」に拡大されました！

   

  令和6年度税制改正において、令和6年4月より、当該交際費課税の特例である交際費のうち、全額経費として計上できる飲食代が1人あたり「5,000円」から「10,000円」に拡充されました。 　　 改正の背景として、地方活性の中心的役割を担う中小企業の経済活動の活性化や、「安いニッポン」の指摘に象徴される飲食料費に係るデフレマインドを払拭する観点から、飲食を伴う商談や打合せなどの会議費の実態を踏まえた引き上げとなり、経済の好循環に繋がることが期待されています。 　 飲食業界を活性化させる税制改正ですので、飲食業のみなさまは、新メニューやコースメニューの工夫など、お客さまが利用しやすい環境を整え、お店の好循環に繋げていきましょう。 ●税制改正PRチラシはこちら（PDF）

   

• 2024/05/27 日本公庫｜飲食店経営者のための“人材確保・育成、事業承継”セミナー

   

  日本政策金融公庫京都3支店では、人材確保や育成、事業継承でお悩みの飲食店経営者やこれから飲食店の創業を検討される方を対象にセミナーを開催されます。 　  　 ☑ 人手不足の影響を受けている方 ☑新しい事業展開を行うための、新規雇用を検討している方 ☑ すでに日本公庫から借りている融資の返済相談をしたい方 ☑ 後継者に悩んでいる方 　 　 など、日本公庫の担当者に直接相談することもできますので、この機会をぜひご活用ください。 　  　 ■詳細 日本公庫ダイレクトHP内 飲食店経営者のための“人材確保・育成、事業承継”セミナー 　 日　時：2024年7月9日（火）14：30～16：30 会　場：京都経済センター（京都市下京区） 参加費：無料 申込み： 詳細よりWEBまたはFAXでお申込みください。 （申込締切：2024年7月3日（水）） 　 　　 ■お問合せ 日本政策金融公庫　京都支店 TEL 0570-058788

   

   

• 2024/05/24 京都府｜子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金

  

  京都府では、子育てに優しい職場環境づくりに役立つ多様なサービスメニューを、府内企業等に対してカフェテリア方式で提供できる基盤を構築するため、府内において＜子育てにやさしい職場環境づくりサービス＞を新たに実施する中小企業者等に対し、事業に要する経費の一部を補助されています。 　　 ■詳細（外部リンク） 京都府HP内 子育てにやさしい職場環境づくりサービス創造補助金 　 ■申請期間 2024年6月21日（金）当日必着 　 ■申請・お問合せ 京都府商工労働観光部労働政策室 TEL 075-682-8925 平日（土日祝日をのぞく） 8:30～12:00、13:00～17:15

   

• 2024/05/14 京都府｜多様な働き方推進事業費補助金

  ※申込期間は終了しました。 

  ＜多様な働き方推進事業費補助金＞は、人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。 　 ■詳細（外部リンク） 京都府HP内 多様な働き方推進事業費補助金 　  ■募集期間 2024年11月29日（金）17:00必着 【受付期間延長】2024年12月27日（金）必着 ※補助金は予算の範囲内で交付されるため、期間内であっても募集を終了、あるいは希望された金額を交付されない場合がありますのでご留意ください。 　 ■申請・お問合せ   ○誰もが働きやすい職場づくりコース ○病児保育コース ○育児休業取得促進コース 　商工労働観光部労働政策室 　TEL 075-682-8925 　平日（土日祝日をのぞく） 　9:00～12:00、13:00～17:00 ○テレワークコース 　京都企業人材確保センター 　TEL 075-746-5252 　平日（土日祝日をのぞく） 　9:00～12:00、13:00～17:00

   

• 2024/05/03 理容師国家試験 及び 美容師国家試験 のお知らせ

   

  第50回「理容師国家試験 及び 美容師国家試験」が実施されますのでお知らせいたします。   ■詳細（外部リンク） 理容師美容師試験研修センターホームページ 第50回理容師・美容師国家試験受験案内   ■願書提出期間 令和6年5月7日（火）～令和6年5月28日（火）   ■お問合せ 公益財団法人理容師美容師試験研修センター TEL 03-5579-6875 平日(土日祝を除く）9：00～17：00

   

• 2024/05/02 試験研修センター｜管理理容師　資格認定講習会のご案内

  ※エントリー期間は終了しました。

  令和6年度「管理理容師 資格認定講習会」が実施されますのでお知らせします。  　 ■詳細（外部リンク） 【WEB】講習会エントリーフォーム（京都府）【郵 送】管理理容師資格認定講習会のご案内 　 ■エントリー期間  2024年5月8日（水）～5月14日（火）必着 　 ■お問合せ 公益財団法人理容師美容師試験研修センター 近畿ブロック事務所 TEL 06-6942-6453 平日(土日祝を除く）9：00～17：00

   

• 2024/04/24 京都府｜『キッズフレンドリー施設』登録店舗・施設の募集について

   

  京都府では、企業や店舗、府市町村、各団体等が協働して「子育て環境日本一」を目指し、子育て家庭のお出かけを支援する施設＜キッズフレンドリー施設＞に協賛いただける店舗や施設を募集されています。 　　 ＜キッズフレンドリー施設＞に登録をされますと、PRステッカーなどの広報ツールの提供の他、子育て応援パスポートアプリ＆サイト『まもっぷ』において広く周知されます。   ＊＊＊＊＊＊＊＊ 　 子育て家庭を支援する内容であれば、提供サービスは独自に設定することができます。 ・キッズメニューの提供 ・粉ミルク用のお湯の提供 ・授乳やおむつ替えができる場所の提供 ・親子を対象としたイベントなどの実施 ・毎月19日の「きょうと育児の日」に 　割引やポイントサービス　など   ＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　 普段からお店や施設で提供されていること、身近にできる取組を通じて、子育て家庭のお出かけを支援しませんか？   　  　 ■詳細（外部リンク） ○京都府『キッズフレンドリー施設』 登録店舗・施設の募集 　 ○子育て応援パスポートアプリ＆サイト 『まもっぷ』  　 　 ■お問合せ・お申込み 京都府健康福祉部こども・子育て総合支援室 TEL 075-414-4602

   

   

• 2024/04/23 観光庁｜ 宿泊事業者向けセミナー「採用ターゲットごとの人材確保ポイント」

   

  観光庁では、観光需要の急速な回復に伴い、深刻な人手不足が顕著となっている宿泊業に対し、宿泊事業者の経営者・採用担当者向けに、「採用ターゲットごとの人材確保ポイント」をテーマに全5回のセミナーを実施されることとなりました。 　 同セミナーは、採用ターゲットに合わせた専門家を講師とし、実践的で即効性のある手法を学ぶことができます。   当日のご参加が難しい方のための録画配信もありますので、ぜひお申込みください。  　  　 ■詳細（外部リンク） 観光庁 宿泊事業者向けセミナー      ＊ご参加には、事前登録が必要です。登録申請後にご登録アドレスへ視聴URLが送付されます。 特設サイト 参加登録フォームはこちら

   

• 2024/04/16 京都市｜「京都市ＨＡＣＣＰ食の安全宣言」届出制度がスタートしました！

   

  京都市ＨＡＣＣＰ食の安全宣言 ロゴマーク

  京都市では、令和３年６月から原則全ての食品等事業者（以下「事業者」という。）に義務付けられた「HACCP（ハサップ）」に沿った衛生管理について、新たな届出制度の運用を開始されました。   同制度では、届出事業者を京都市が公表し、新たに作成された「安全宣言ロゴマーク」が記載されたステッカーを店舗に配布し活用されることで、積極的に食の安全に取り組む店舗を利用者が認識できるようになります。  　 　　 ■詳細・お申込み（外部リンク） 京都市HACCP食の安全宣言  　 ■届出対象者 京都市内の食品等事業者で、施設の衛生管理の計画を作成・実行し、その記録を適正に管理しており、HACCPに沿った衛生管理について積極的に取り組むことを宣言する事業者   ■届出条件 ・京都市が作成した衛生講習会動画を視聴していること。 URL：https://youtu.be/-6SVoLVgYG8 　 ・HACCPに沿った衛生管理計画を作成し、実行した記録を適正に管理していること。   ■手数料 無料   ■その他 同制度の開始に伴い、「京（みやこ）・食の安全衛生管理認証制度」の認証取得業者につきましては、認証期限満了の施設から順次新制度へ移行となります。 　  　 ●お問合せ 京都市保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課 食品安全担当　 TEL  075-222-3429

   

• 2024/04/12 京都府｜生産性向上モデル創出支援事業補助金

   

  人口減少に伴う人手不足・国内市場の縮小が進むとともに、原材料価格の高騰や賃金の引上げへの対応も求められる中、AI・IoT・ロボットなどのテクノロジーの導入により、生産性・付加価値の向上を実現するモデルとなる、京都府内の中小企業の取組を支援する補助金です。     ■詳細（外部リンク） 生産性向上モデル創出支援事業補助金  　　  ■募集受付期間 受付中～2024年5月17日（金）17:00必着 ＊補助対象期間は2024年11月30日まで  　　 ■応募・お問合せ 公益財団法人京都産業21 企画総務部　事業成長支援担当 TEL 075-315-9425 平日(土日祝除く）8:30～17:00

   

• 2024/04/11 日本公庫｜生活衛生だより－サステナビリティ特集－

   

  日本政策金融公庫より「生活衛生だより」が発行されました。 　　 今号は、近年よく耳にする＜サステナビリティ（持続可能性）特集＞です。   少子高齢化、気候変動、デジタル化、グローバル化、エネルギーコストや物価高騰などの巨大な環境変化（メガトレンド）の中で、生活衛生業がどのように時代の先を読み、先手を打って準備や対策を進めていくかのポイントや事例が紹介されています。 　　 　　 ■日本政策金融公庫（外部リンク） 生活衛生だより 2024年4月発行（PDF） 電子ブック版はこちら

   

• 2024/04/10 せいえい経営支援ポータルサイトのご案内

   

  全国生活衛生営業指導センターでは、生活衛生業のみなさまの経営支援を目的とした動画コンテンツサイト「せいえい経営支援ポータルサイト」を公開されました。 　 インバウンド対策やGoogleビジネスアカウントの活用法など、経営に役立つコンテンツが順次公開されますのでご活用ください。 　 　 ■詳細（外部リンク） せいえい経営支援ポータルサイト

   

• 2024/03/11 厚生労働省｜2024月4年から労働条件明示のルールが変わります

   

  「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正に伴い、2024年4月1日より労働条件の明示事項等が変更されることとなりました。 　 2024年4月から、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示しなければならない労働条件が追加されます。 　 １　従事すべき業務の変更の範囲 ２　就業の場所の変更の範囲 ３　有期労働契約を更新する場合の基準 　（通算契約期間又は更新回数の上限を含む） 　     　 ■詳細（外部リンク） 厚生労働省　2024年4月から労働条件明示のルールが改正されます

   

• 2024/02/27 京都府・京都市｜食の多様化への対応セミナー

   

  京都府・京都市では、府内の食品製造、飲食、宿泊施設等事業者のみなさまを対象に、多様な食の需要への取組を支援し、京都における消費者の食に対する満足度の向上と京都を訪れる人々が快適に観光できる受入環境の充実を図るため、＜食の多様化への対応セミナー＞をオンラインで開催されます。 　　　 　 ■詳細（京都府ホームページ内） ・食の多様化への対応セミナー ・チラシ（PDF）  　　 ■開催日時 令和6年3月13日（水）14:00～16:00 　　　　　 ■参加無料 申込フォームはこちら 申込期限：令和6年3月12日  　　　　　　　 ●お問合せ 京都府農林水産部農政課 TEL 075-414-5654

   

• 2024/02/19 観光庁｜ インバウンドの受入対応促進セミナー

   

  観光庁では、インバウンドの本格的な回復に伴い、多様な背景を有する訪日外国人旅行者がより安心・快適に旅行を満喫できる環境整備に向けた理解の一層の促進を図るため、受入対応促進セミナーを開催されます。 　 開催地は大阪ですが、オンライン参加も可能です。ご関心のある方は、この機会にご参加ください。  　  　 ■詳細（外部リンク） 観光庁 HP 日時　2024年2月27日（火）13:00～15:00 対象　宿泊・飲食・観光関連事業者等 　 ＊観光庁HP内「お申込み先URLリンク」よりお申込みください。（無料・先着順） ＊参加方法により、お申し込みフォームが異なります。ご注意ください。

   

• 2024/02/07 京都市｜令和５年度企業向けごみ減量実践講座 「レボインターナショナル講演会」

  

  京都市では1997年以来、市民から回収した廃食用油をバイオディーゼル燃料にかえ、市内のごみ収集車や市バスの燃料として活用を進められています。   廃油は、食料と競合しないバイオ燃料の原料として有用な選択肢のひとつであり、今後も回収率・リサイクル率を上げられる可能性があります。 　 そこで、京都市ごみ減量推進会議では、持続可能なエネルギーであるバイオ燃料技術の研究開発と国内外やこれからの動きについて、事業者の方を対象とした講演会を開催されますのでお知らせします。  　 ■詳細・お申込み（外部リンク） 京都市ごみ減量推進会議 HP ご案内（PDF） 　　 　 日時　2024年2月15日（木）10:00～11:30 場所　京都経済センター（京都市下京区） ＊参加費は無料です。 ＊HPよりお申込みください。 ＊どなたでもご参加いただくことができます。 　  　 ●お問合せ 京都市ごみ減量推進会議事務局　 TEL  075-647-3444 平日(木日祝日を除く）9:00～17:30

   

• 2024/02/01 厚生労働省｜令和5年度 業務改善助成金（申請期限のご案内）

   

  業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 　 この度、一部の申請について、申請期限が延長されましたのでお知らせします。 （延長されない申請もあります。ご注意ください。） 　 ■詳細（外部リンク） 厚生労働省　業務改善助成金のご案内 　　 ■申請期限（一部延長※） 2024年3月31日 ※賃金引上げ計画を立てて申請される方 　 ●お問合せ 業務改善助成金コールセンター TEL 0120-366-440 平日（土日祝日を除く）8:30～17:15

   

• 2024/01/25 京都市食品衛生協会｜ 一般飲食店事業者向け「HACCP講習会」のお知らせ

   

  HACCP（食品の安全性を確保するための管理システム）は、食品衛生法の改正により、2020年6月から食品を取り扱う事業者全てに対してHACCPに沿った衛生管理の義務化が開始され、1年間の猶予期間ののち、2021年6月からHACCP導入及び運用が完全実施となりました。 　 京都市食品衛生協会では、HACCPによる衛生管理の導入をサポートするため、小規模な一般飲食店事業者の皆さまを対象に講習会を開催されますのでお知らせします。  　  　 ■詳細（外部リンク） 一般社団法人京都市食品衛生協会 HP 日時　2024年2月9日（金）13:30～15:30 場所　キャンパスプラザ京都（京都市下京区）  　　　　　 ●お問合せ・お申込み 一般社団法人京都市食品衛生協会 TEL  075-353-5011 平日(土日祝日を除く）9:00～17:00

   

• 2024/01/24 Kyoto SeeL通信 Vol.204を発行しました

   

  当指導センター広報紙「Kyoto SeeL通信」を発行しました。 　　 ■Kyoto SeeL通信 Vol.204 (PDF) ・新年のご挨拶 ・令和5年度生活衛生功労表彰受賞者 ・指導センター事業開催報告 ・指導センター事務所移転のお知らせ ・税務署からのお知らせ ・標準営業約款（Sマーク） 　　 ＊Kyoto SeeL通信 バックナンバーはこちら

   

• 2024/01/17 日本公庫｜生活衛生だより－業務効率化特集－

   

  日本政策金融公庫より「生活衛生だより」が発行されました。 　　 今号では＜業務効率化特集＞として、物価高騰や人手不足、人件費の上昇などの課題を乗り越えていくための取り組み方や企業事例が紹介されています。 　　 自店に合う業務効率化に取り組み、新しい価値提供の可能性を探りませんか。 　　 　　 ■日本政策金融公庫（外部リンク） 生活衛生だより 2024年1月発行（PDF） 電子ブック版はこちら

   

• 2023/12/01 【重要】指導センター事務所移転のお知らせ

   

  このたび、京都府生活衛生営業指導センターは、 2023年12月15日（金）に事務所を下記に移転することとなりましたのでお知らせいたします。  　 ■移転先住所 〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ　東館１階 　　 TEL：０７５－６６１－６６６１ FAX：０７５－６６１－６６６２ 　 ※電話番号及びFAX番号が変更となります。 　  ■京都テルサへの案内図はこちら 　  ________________________________   ●移転に伴い、12月14日・15日は営業相談室を休業させていただきます。（電話・FAXが不通となります。） ご不便をおかけいたしますがご了承のほどお願いいたします。   １２月１４日（木）休業　※TEL・FAX不通 　　　１５日（金）休業　※TEL・FAX不通 　　　１６日（土）休日 　　　１７日（日）休日 　　　１８日（月）通常営業開始 _________________________

   

• 2023/11/24 京都府｜きょうと魅力再発見旅プロジェクト

  

  日本にお住まいの方に京都府内旅行を楽しんでいただき、京都を応援するキャンペーン＜きょうと魅力再発見旅プロジェクト＞が12月に宿泊商品と団体旅行商品を対象として再開しますのでお知らせします。 　 ■詳細（外部リンク） 【公式】きょうと魅力再発見旅プロジェクト 　 ■対象期間 2023年12月1日（金）～12月27日（水） ＊宿泊は2023年12月28日（木）チェックアウト分まで対象 　 ※予算の上限に達した場合は、停止されることがあります。

   

   

   

• 2023/11/17 日本公庫｜生活衛生だより－衛経50周年記念特集－

   

  日本政策金融公庫より「生活衛生だより」が発行されました。 　　　 日本政策金融公庫の融資制度である衛経（エイケイ＝生活衛生改善貸付）が創設されてから50周年を迎えました。  　　　　 今号では、＜知っておきたい！はじめての衛経ご利用ガイド＞として、生活衛生同業組合員が利用できる無担保無保証人の融資制度「衛経」についての特集の他、利用メリットなどのインタビューが掲載されています。 　　 衛経は、幅広い使い道がありますので、まずは所属の生活衛生同業組合又は指導センターまでお気軽にご相談ください。 　　 　　 ■日本政策金融公庫（外部リンク） 生活衛生だより 2023年11月発行（PDF） 電子ブック版はこちら

   

• 2023/11/14 京都府｜令和5年度事業者向け食品表示講習会

   

  京都府では、食品表示制度の周知及び啓発のため、府内の食品関連事業者を対象に講習会を開催されます。 　 参加費は無料、オンライン参加または会場参加が選べます。ぜひご参加ください。  　 　 ■詳　細 京都府ホームページ内 令和5年度事業者向け食品表示講習会 ご案内チラシ（PDF）   日時　2023年11月30日（木）14:00～15:30 　 ＊事前にご登録、お申込みが必要です。 ＊申込締切日：2023年11月22日（水）

   

   

• 2023/11/08 京都府｜LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金（2次募集）

  ※申請期間は終了しました。 

  LPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため、「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金」の募集が開始されました。   ■詳細 京都府ホームページ内 【二次募集開始】LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金の募集について 　　 ■補助対象者　 京都府内に事業所等を有し、LPガス・特別高圧電力を利用している中小企業者 　 ■申請期間 令和5年11月7日（火）～令和5年12月13日（水） ※申請状況により早期に受付終了をされる場合があります。お早めに申請をお願いいたします。   　 ■お問合せ 京都府LPガス・特別高圧電力利用事業者 経営改善支援事業費補助金センター TEL　050-3662-5739 受付  平日(土日祝日を除く）9:30～17:30

   

• 2023/11/08 理容師国家試験 及び 美容師国家試験 のお知らせ

   

  第49回「理容師国家試験 及び 美容師国家試験」が実施されますのでお知らせいたします。   ■詳細（外部リンク） 理容師美容師試験研修センターホームページ内 第49回理容師・美容師国家試験受験案内   ■願書提出期間 令和5年11月6日（月）～令和5年11月28日（火）   ■お問合せ 公益財団法人理容師美容師試験研修センター TEL 03-5579-6875 平日(土日祝日を除く）9：00～17：00

   

• 2023/11/07 厚生労働省｜キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）

   

  「キャリアアップ助成金」とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成されるものです。 　 2023年10月20日から、「年収の壁」に対応するためのキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）が新設されました。 　 10月１日以降、事業主が新たに社会保険の適用を行った場合、労働者１人あたり最大50万円が助成されます。  　　　　 ■詳細 雇用関係助成金ポータルサイト 社会保険適用時処遇改善コースのご案内（PDF）

   

• 2023/11/06 【開催報告】京都SeeLフェア－府民交流フェスタ in 京都府立植物園－

  　

  2023年11月3日（金・祝）、「府民交流フェスタ　in　京都府立植物園」内において、『京都SeeLフェア』を開催し、生活衛生同業組合による＜せいえいお楽しみ福袋＞の販売、当指導センターによる生活衛生業の広報・啓発活動をおこないました。 　 当日は11月とは思えない25℃を超える夏日の下、約12,000名様にご来場をいただき、大盛況のうちに終了することができました。 　 各生活衛生同業組合の各ブースにおいても、工夫を凝らした福袋と啓発活動にお客さまとの会話も活発に生まれ、生活衛生業への理解を深めていただく機会となったと共に、「また来年お会いしましょう」という声を多数いただき、SeeLフェアの定着も実感することができました。 　 ご来場のみなさま、関係者のみなさま、誠にありがとうございました。   --------------------------------------------------------- ■府民交流フェスインターネットサイト公開中！ クイズゲームもお楽しみいただけます。全問正解すると、抽選で豪華景品のプレゼントも！  府民交流フェスタ特設サイト

   

   

• 2023/11/02 京都府食品衛生協会｜府民公開講座のお知らせ

   

  京都府食品衛生協会では、第40回食品衛生大会 「府民公開講座」を開催されますのでお知らせします。  　 　 ■詳　細 日時　2023年11月13日（水）14:10～15:30 場所　ウェスティン都ホテル京都 　　　（京都市東山区） 内容　ご案内（PDF）をご覧ください。 　 ■参加費　無料 　　 ■申込み 2023年11月9日（木）までに下記までお申し込みください。  　　　　　 ●お問合せ・お申込み 公益社団法人京都府食品衛生協会 TEL  075-741-7304 受付  平日(土祝日を除く）9:00～17:00

   

• 2023/10/26 京都SeeLフェア－府民交流フェスタ in 京都府立植物園－

   

  『京都SeeL（シール）フェア』は、生活に深いかかわりのあるサービスや商品を提供する「生活衛生営業」の組合が中心となって行う交流イベントです。

  地元に密着してお店を営む人々とのふれあいを通じて、消費者の皆さまに生活衛生営業の魅力を伝えていくことを目的に開催しています。

  
  

   

  令和5年度も、京都府立植物園で開催されます「府民交流フェスタ」内において、生活衛生同業組合による＜せいえいお楽しみ福袋＞の販売をいたします。　

  ※写真は2022年開催の様子

  *＊**＊*府民交流フェスタ*＊**＊*   ■日　時　 2023年11月3日（金・祝）10：00～16：00 ・植物園の開園時間 9：00～17：00（入園16：00まで） ・雨天決行 （パフォーマンス等、一部中止になる場合があります）、荒天中止 ■場　所 京都府立植物園（京都市左京区）　 ・ご来場には、地下鉄・バス等公共交通機関をご利用ください。 ■入場料 無料（特別無料開園／温室・駐車場は有料） ■主　催 きょうと地域創生府民会議 ■詳　細 府民交流フェスタ特設サイト タイムスケジュール・案内図（PDF） 　　　　 //////////////////////////////////////////////////////　　 京都SeeLフェア＜せいえいお楽しみ福袋＞ ＊会場＊くすのき並木（チラシ会場図⑧） ///////////////////////////////////////////////////// 生活衛生同業組合による福袋の販売、京都府生活衛生営業指導センター（SeeL）は、生活衛生業の広報・啓発活動を実施いたします。   ＊＊＊出店組合（順不同）＊＊＊ 中華料理生活衛生同業組合 喫茶飲食生活衛生同業組合 美容業生活衛生同業組合 公衆浴場業生活衛生同業組合 クリーニング生活衛生同業組合 理容生活衛生同業組合 食鳥肉販売業生活衛生同業組合 食肉生活衛生同業組合 京都府生活衛生営業指導センター

   

   

• 2023/10/25 日本公庫｜宿泊業向けインバウンド対応ツール（改訂版）

   

  日本政策金融公庫では、宿泊業事業者のインバウンド対応を支援するため、外国人客を接客する際のポイントなどを解説した「外国人客おもてなしガイドブック（宿泊業編）」を改訂されました。   　 政府は、2025年までに訪日外国人観光客の消費額を「1人あたり20万円」とする目標を掲げ、整備が進められています。  　 また外国人旅行客が旅行先に日本を選ぶ理由として「宿泊施設」が大きなポイントになっており、日本の丁寧なおもてなしの心は世界からも高く評価されています。 　  　 同ガイドブックは、インバウンド対応に初めて取組む方向けに、押さえておきたい基本ポイントがまとめられています。まずはできることから始めてみませんか。  　 　 ■日本政策金融公庫（外部リンク・PDF） 外国人客おもてなしガイドブック 宿泊業編 ＊2023年9月改訂

   

• 2023/10/24 日本公庫｜飲食店向けインバウンド対応ツール（改訂版）

   

  日本政策金融公庫HPより画像引用

  日本政策金融公庫では、飲食店事業者のインバウンド対応を支援するため、外国人客を接客する際のポイントなどを解説した「外国人客おもてなしガイドブック（飲食店編）」を改訂されました。   　 政府は、2025年までに訪日外国人観光客の消費額を「1人あたり20万円」とする目標を掲げ、整備が進められています。  　 また外国人旅行客が訪日前にもっとも期待していることが「食」であり、飲食店も海外からのお客さまが更に増えつつあります。 　  　 同ガイドブックは、インバウンド対応に初めて取組む方向けに、押さえておきたい基本ポイントがまとめられていますのでご活用ください。  　 　 ■日本政策金融公庫（外部リンク・PDF） 外国人客おもてなしガイドブック 飲食店編 ＊2023年9月改訂

   

• 2023/10/23 京都市観光協会｜宿泊・飲食事業者への求人サイト等掲載支援補助金について

   

  今秋の観光シーズン以降、観光客の一層の増加に伴い、観光業界の担い手不足がさらに深刻化することが見込まれており、京都市及び公益社団法人京都市観光協会では、特に深刻な状況にある宿泊・飲食事業者に対して、担い手の確保を目的に、求人サイト等に求人情報を掲載するために必要となる経費の一部を支援する「宿泊・飲食事業者への求人サイト等掲載支援補助金」を創設されました。 　   　 ■詳細（外部リンク） 宿泊・飲食事業者への 求人サイト等掲載支援補助金 　　 ■申請受付期間 受付中～2023年11月2日（木）※ ※郵送の場合は当日消印有効 　 ●提出・お問合せ 「宿泊・飲食事業者への求人サイト等掲載支援補助金」事務局 TEL 050-3528-5195 9:00～17:00 平日（土日祝日を除く）

   

• 2023/10/16 京都市｜【注意喚起】飲食店での火災が増加しています！！

   

  京都市内において飲食店の火災が増加しています。  　 令和5年中に飲食店で発生した火災は、過去25年間で最多の21件（9月30日時点）となっており、火災の原因は「天ぷらなべ火災」が21件中6件と最も多く発生し、全体の約30％を占めています。 　　　 ・コンロ使用時おける常時監視 ・ダクト、フード及び換気扇の清掃及び維持管理 ・厨房設備やダクトと可燃物との隔離距離の確保 ・喫煙管理及び終業後の火気管理の徹底 　 について、いま一度注意喚起をお願いいたします。 　　 　　 ■詳細（外部リンク） 京都市消防局 飲食店での火災が増加しています！！ 　　　 ■お問合せ 京都市消防局予防部予防課 TEL 075-252-2076

   　

   

• 2023/10/10 国税庁｜令和5年10月1日実施の酒類の手持品課税（戻税）について

   

  令和5年10月1日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施されました。  　 申告が必要となる方は、課税額と戻税額を差し引きした結果、課税額が多い場合は納付、戻税額が多い場合は還付の届け出を行う必要があります。 　 届け出が必要な事業所の方は、期限までに提出してください。   ■詳細：国税庁(外部リンク） 令和5年10月1日実施の酒類の手持品課税（戻税）について 手持品課税（戻税）の説明動画（YouTube） 申告期限　令和5年10月31日（火）  　 ■お問合せ 大阪国税局　酒類指導官部門一覧

   

• 2023/09/19 厚生労働省｜キャリアアップ助成金について

   

  「キャリアアップ助成金」とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。 　 各助成金の電子申請が可能となり、活用しやすくなりました。  　　　 ■詳細 雇用関係助成金ポータルサイト

   

• 2023/09/15 ＜締切間近＞令和5年度「業務従事者講習」について

  【第２型】通信講習（テキストによる自宅学習方式）の受付締切日は「９月１９日（火）」です。受講をご希望される方は、お早めにお申込みください。
  
  ※第1型会場講習の受付は終了しました。

• 2023/09/11 京都府｜京都プレミアム中食開発支援事業補助金（二次募集）

   ※申請受付期間は終了しました。

  京都府では、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応できる強靱な京都府食関連事業の育成を図るため、「京もの食品※」の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援する「京都プレミアム中食開発支援事業補助金」の二次募集を開始されました。   二次募集では、「商品開発」「販売手法」「原材料」のいずれかの段階でSDGsなど新たな価値を付加した取組を対象とされています。 　 -----------------------------------   　 ※「京もの食品」とは 京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品を指します。 ----------------------------------　　 ■詳細（外部リンク） 京都プレミアム中食開発支援事業補助金 ＊申請には「京都食ビジネスプラットフォーム」への加盟が必要です。  　　  ■申請受付期間 受付中～2023年9月29日（金）17:00必着 ＊事業実施期間は2024年2月7日まで  　　 ■申請・お問合せ 京都府農林水産部流通・ブランド戦略課 TEL 075-414-4964

   

• 2023/09/07 令和5年度【業務従事者講習】について

  ・【第１型　会場講習】は満席となりました。
  ・【第２型　通信講習】の申込受付は９月１９日（火）までです。

• 2023/08/23 日本公庫｜「令和5年台風第7号による災害に関する特別相談窓口」の設置について

   

  日本政策金融公庫では、令和5年台風第７号により被害を受けられた生活衛生業者、中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に「特別相談窓口」を設置し「災害復旧貸付」の取り扱いを開始されましたのでお知らせします。 　　 ■日本政策金融公庫（外部リンク） 「令和５年台風第７号 による災害に関する特別相談窓口 」の設置 について（PDF）     　 ■ご相談窓口 京都府内各支店（担当地域別） 　 ---------------------------------- 　 ■【重要】京都府ホームページ（外部リンク） 令和5年台風第7号被害を受けた皆様への支援等について（福知山市、舞鶴市、綾部市） ＊支援に関すること、り災証明書等の交付はこちらをご覧ください。

   

• 2023/08/17 令和5年度【業務従事者講習】の受付開始について

  【業務従事者講習】の受付を開始いたしました。
  詳細は、当ホームページ内【令和5年度 業務従事者講習 のご案内】をご覧ください。

• 2023/08/07 京都働き方改革推進支援センターのご案内

   

  「京都働き方改革推進支援センター」は、働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口です。 　　 ☑最賃が上がっているが、どう対応したらよいか ☑従業員が定着せず、人手不足で困っている ☑助成金を利用したいが、使い方が分からない 　 など、事業所内の「人」に関する課題について、働く環境を整えていくために専門家が相談に応じてくださいます。 　 相談は秘密厳守、専門家派遣は無料です。 　　  　 ■詳細（外部リンク） 京都働き方改革推進支援センター 訪問コンサルティングのご案内（PDF） 　　 ■お問合せ 京都働き方改革推進支援センター TEL 0120-417-072 9：00～17：00 平日（土日祝日を除く）

   

• 2023/07/28 日本公庫｜生活衛生だより－人材採用・定着 特集－

   

  日本政策金融公庫より「生活衛生だより」が発行されました。  　　　 コロナの「5類」移行後、経済活動の再開が進む中で、中小企業の人手不足が一層深刻化し、人材確保が非常に厳しい状況にあります。 　 今号では、＜人材採用・定着＞をテーマに、人手不足の解決に向けた取り組みをおこなう上で採用と定着の良いサイクルをつくるためのポイントなどが企業事例を交えて紹介されています。ぜひご参考ください。 　 　   ■日本政策金融公庫（外部リンク） 生活衛生だより 2023年7月発行（PDF） 電子ブック版はこちら

   

• 2023/07/25 熱中症予防のための情報サイト

    

  今夏は全国的に平年より高い気温傾向にあり、熱中症への十分な注意と対策が必要です。  　　 「熱中症警戒アラート」のメール配信サービスなどを活用し、事業所内での熱中症予防対策についても、スタッフ間で体調の変化に気をつけるとともに、働く環境にも気を配り、適切な対策を実施しましょう。   　 ■厚生労働省 熱中症予防のための情報・資料サイト 熱中症×コロナ感染防止リーフレット ＊多言語あり 　 ■環境省 熱中症予防情報サイト 熱中症警戒アラート（京都の状況） 　 ■京都府 熱中症予防対策

   

• 2023/07/18 京都府｜食育トークショーのご案内

   

  京都府では「子育て世代」の家庭に向けた＜食育トークショー＞を開催されます。 　　 家庭で楽しく食育に取り組むための、子どもと料理することの意義やポイント、ご家庭で一緒に取り組める簡単で美味しいレシピが紹介されます。 　 夏休みにお家で京都の食材や食文化を楽しく学んでみませんか。  　　 　　 ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 “できる”から始まる楽しい食育トークショー YouTube（限定公開）からご覧いただけます。 　 ■開催日 2023年7月29日（土）13:30～15:00 ＊オンライン参加 と 会場参加 が選べます。 詳細の参加方法をご覧の上、お申込みください。 申込締切：7月21日（金）  　　　 ■お問合せ 京都府農林水産部農政課 TEL 075-414-5654

   　

• 2023/07/17 中小企業庁｜事業承継・引継ぎ補助金

   

  「事業承継・引継ぎ補助金」とは、多くの中小企業で後継者が未定となっている状況の中、費用負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するために、中小企業者の事業継承・経営資源引継ぎに要する費用の一部を支援・補助するものです。 　   　 ■詳細（外部リンク） 事業継承・引継ぎ補助金Webサイト 　　 ■申請受付期限（6次公募） 2023年8月10日（木） 　 ●お問合せ 事業承継・引継ぎ補助金事務局 ［経営革新事業］ TEL 050-3000-3550 ［専門家活用事業／廃業・再チャレンジ事業］ TEL 050-3000-3551　 10:00-12:00、13:00-17:00 平日（土日祝日を除く）

   

   

• 2023/07/13 京都府｜令和5年度 ふぐ処理師試験 のご案内

   ※願書受付期間は終了しました。

  令和5年度「ふぐ処理師試験」が実施されますのでお知らせします。   　 ■詳細（外部リンク） 令和5年度京都府ふぐ処理師試験の実施について ふぐ処理師試験過去問題（※） ※京都府ふぐ処理師に関するQ&A「Q13」参照    　　　 ■お問合せ・願書提出先 京都府文化生活部生活衛生課 TEL 075-414-4759 又は　京都府保健所まで

   

• 2023/07/12 京都府｜令和5年度 クリーニング師試験 のお知らせ

  ※願書受付期間は終了しました。

  令和5年度「クリーニング師試験」が実施されますのでお知らせします。   　 ■京都府ホームページ内（外部リンク） クリーニング師試験ついて 学科試験過去問題     　　　 ■お問合せ・願書提出先 京都府文化生活部生活衛生課 TEL 075-414-4761 又は　京都府保健所まで

   

   

   

• 2023/07/11 京都府観光連盟｜京都府観光経営セミナー

   

  公益社団法人京都府観光連盟及び京都府では、観光関連事業者の方を対象とした「京都府観光経営セミナー」を開催されます。 　　 急速に変化する内外の環境をチャンスと捉え、経営の基礎理論、最新のAI技術やデジタルアプリなどを積極的に活用した経営手法を学び、京都の観光関連事業をさらに飛躍発展させる人材の育成を目的とされています。 　　 セミナーは2つのパートで構成され、『レクチャー編』では、観光経営に必要な知識と、ご自身の事業に活かす方法について学び、『体験編』では、デジタル技術を観光経営に導入する考え方や応用事例、具体的な活用検討を行う内容となっています。 　 ぜひ、このセミナーで観光ビジネスの最新情報を学び、事業の飛躍発展に活かしてください。 　 　　 ■詳細（外部リンク） 京都府観光経営セミナー特設サイト 申込締切日：2023年8月1日（火） 　　 ■お問合せ 一般社団法人京都ビジネスリサーチセンター内 京都府観光経営セミナー事務局 TEL 075-753-3543

   

• 2023/07/04 厚生労働省｜労働契約等解説セミナー2023

  

  厚生労働省では、雇用される側（労働者）と雇用する側（使用者）をつなぐルールである“労働契約”について、無料オンラインセミナーを開催されています。  　　 同セミナーでは、労働契約に関するルールをはじめ、パートや契約社員が長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」についてわかりやすく解説されます。 　 特に、「無期転換ルール」については、平成30年４月１日からルールが本格化して５年を迎え、同ルールに基づき、多くの有期契約労働者の無期転換申込権が発生しており、円滑な無期転換を進めるための適切な対応が必要です。  　　 事業主・人事労務担当者の方だけでなく、どなたでもご参加いただけます。セミナー終了後には、各労働契約に関する相談にも対応されますので、ぜひご利用ください。 　  　 ■詳細（外部リンク） 厚生労働省ホームページ内 ○労働契約等解説セミナー特設サイト（委託） ○有期契約労働者の無期転換ポータルサイト 　　 ■開催日程 開催中～令和5年12月14日（木）まで全24回

   

• 2023/06/28 特定小型原動機付自転車を用いた飲食物のデリバリーにおける交通事故防止等について

   

  令和5年7月1日より、道路交通法の一部が改正されることに伴い、性能面で自転車と同等の要件を満たす電動キックボードなどが「特定小型原動機付自転車」として定義され、その走行場所を自転車と同様とするなどの新たな交通ルールが適用されます。   施行後には、新型コロナウイルスの影響を受けて普及・定着している、飲食物のデリバリーサービスについても、配達に「特定小型原動機付自転車」を用いることが想定されます。   デリバリーサービスを提供される事業者の方におかれましては、「特定小型原動機付自転車」に適用される交通ルールについて、事業所内で十分に理解・共有し、交通事故防止に努めていただきますようお願いいたします。  　 　 ■詳細（外部リンク） 警察庁ウェブサイト ○特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）に関する交通ルール等について ○リーフレット（PDF）

  　

• 2023/06/20 京都府｜第7回京都府食のみらい宣言・実践活動コンクール

  ※募集期間は終了しました。 

  京都府では、府民の食育の輪を広めていくため、「自分自身の食に関する目標（食のみらい宣言）」と「その目標達成に向けた実践活動」を発信する取組みとして、＜第7回京都府食のみらい宣言・実践活動コンクール＞を実施されています。  　 個人でもグループでもご応募いただけます。  　　 この機会に、あなたが日ごろ抱いている食に関する思いをカタチにしてみませんか。  　　  ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 第7回京都府食のみらい宣言・実践活動コンクール ご案内（PDF） 　  ■募集期間 実施中～2023年11月3日（金）※ ※郵送の場合は消印有効   ■お問合せ 京都府農林水産部農政課  食の安全・食育係 TEL 075-414-5654

   

• 2023/06/16 厚生労働省｜生産性向上のヒント集

   

  厚生労働省では、「働き方改革推進支援助成金」や「業務改善助成金」の活用により、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上の実現や賃金の引上げを行った事例をまとめたヒント集を作成されました。 　 助成金活用に至るまでの課題や、実施後の成果について分かりやすくまとめられていますのでご参考ください。   ■詳細（外部リンク） 厚生労働省ホームページ内 生産性向上のヒント集（令和5年3月発行・PDF） ＊裏表紙に各助成金の参考情報掲載

   

• 2023/06/14 令和5年度「クリーニング師研修」及び「業務従事者講習」について

  令和5年度（2023年度）の開催日程が決まりました。
  詳細は、8月より順次公開をいたします。しばらくお待ちください。

• 2023/06/13 京都市｜京都市中小企業等物価高騰対策支援金（追加支援）

   

  京都市では、事業者のみなさまが引き続き物価高騰の影響を受けておられる厳しい現状を踏まえ、事業継続に取り組む中小企業、個人事業者のみなさまを対象とした「京都市中小企業等物価高騰対策支援金（追加支援）」を交付されることとなりましたのでお知らせします。 　 ■詳細（外部リンク） 京都市ホームページ内 ○京都市中小企業等物価高騰対策支援金（追加支援）の受付開始について ○支援金のご案内（PDF） 　　　　 ■対象者 令和5年4月30日までに開業し、今後も事業を継続する意思のある京都市内の中小企業・個人事業者等  　 ■交付額 法人3万円 ／ 個人事業者2万円 ＊以前に同支援金（令和5年3月10日締切分）の交付決定を受けられた方は、新たな申請は不要です。（下記事務局より別途案内が届きます。） ＊申請は１事業者１回限り 　　　　　    ■申請受付締切 2023年8月10日(木)まで   ■申請・お問合せ 京都市中小企業等物価高騰対策支援金事務局　 TEL 050-3668-5496 平日(土日祝日を除く） 9:00 ～ 17:00

   

   

• 2023/06/07 公正取引委員会｜インボイス制度の実施に関連した注意事例の公表について

    

  公正取引委員会では、インボイス制度の実施に関連して、 独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から注意事例を公表されています。  　 どのような業態の発注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を明らかにされていますので、インボイス制度への準備と対応にお役立てください。 　  　 ■詳細（外部リンク） ○公正取引委員会 インボイス制度実施に関連した注意事例（PDF） インボイス制度関連コーナー   ○中小企業庁 中小企業・小規模事業者 インボイス相談窓口 ※免税事業者向け

   

• 2023/06/06 京都府｜海の京都 インバウンド対応マニュアル

   

  海の京都DMOでは、海の京都エリア（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）の観光事業者が外国人旅行者をお迎えし、円滑なコミュニケーションを行うための役立つツールとして、「海の京都 インバウンド対応マニュアル」を作成されました。 　　 外国人旅行者が旅行を計画する期間である「旅マエ」、実際に旅行先を訪れている期間である「旅ナカ」、そして母国に帰国後の「旅アト」における様々な場面での基礎的なコミュニケーションを網羅したマニュアルとなっており、旅行者に「海の京都」エリアならではの魅力を伝えるためのツールも掲載されています。 　　 メールフォームやフレーズ・単語集、ピクトグラムなど情報が充実していますのでご活用ください。 　 ■海の京都インバウンド対応マニュアル ○全体版 PDF ○抜粋版 PDF フレーズ集・単語集・ピクトグラム         ■お問合せ 一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社 （海の京都DMO）総合企画局 https://www.uminokyoto.jp/ TEL 0772-68-5055

   

• 2023/06/05 日本公庫｜宿泊業向けインバウンド対応ツール

   

  日本政策金融公庫HPより画像引用

  2023年は「インバンド再生元年」として、訪日観光完全回復への期待が高まる中で、宿泊業も海外からのお客さまが増えつつあります。 　 日本政策金融公庫では、宿泊業事業者のインバウンド対応を支援するための特別ツールを作成されています。お客さまにくつろいだ時間を過ごしていただくための＜おもてなしツール＞としてご活用ください。 　 　 ■日本政策金融公庫（外部リンク・PDF） 宿泊業向けインバウンド対応ツール 2018年11月発行 　 ○外国人客おもてなしガイドブック 接客する際のポイントを解説しています。文化の違いや特徴的なニーズに対応するためのヒントやアイデアを接客スタッフと共有し、よりよいおもてなしにお役立てください。 　 ○指差しコミュニケーションツール 外国語が話せない方でも円滑なコミュニケーションをサポートするためのツールです。笑顔とアイコンタクトでお客さまの心に残る交流を。 　 ○お客様へのご案内ツール チェックイン時の重要事項の確認と入浴方法についてお知らせするためのツールです。お客様が安心して滞在できるよう、必要な情報を的確に伝えることが大切です。

   

• 2023/05/31 日本公庫｜飲食店向けインバウンド対応ツール

   

  日本政策金融公庫HPより画像引用

  2023年は「インバンド再生元年」として、訪日観光完全回復への期待が高まる中で、飲食店も海外からのお客さまが増えつつあります。 　 日本政策金融公庫では、飲食店事業者のインバウンド対応を支援するため、外国人客を接客する際のポイントなどを解説した「外国人客おもてなしガイドブック」と外国語が話せない方もスムーズなコミュニケーションが可能になる「指差しコミュニケーションツール」を作成されています。  　 インバウンド対応に初めて取組む方向けに、押さえておきたい基本ポイントをまとめられていますのでご活用ください。   　 ■日本政策金融公庫（外部リンク・PDF） 飲食店向けインバウンド対応ツール 2017年4月発行 ○外国人客おもてなしガイドブック 飲食店編 ○指差しコミュニケーションツール 飲食店編

   

• 2023/05/29 国税庁｜インボイス制度に関する改正について

   

  令和5年4月に消費税法等の一部が改正され、適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関して事業者の方の負担軽減措置などが行われました。   改正内容を4つのポイントにまとめたリーフレットが作成されていますのでご参考ください。   消費税のインボイス制度が開始される本年10月1日 まで残すところ4か月となりました。すでにインボイス発行事業者として登録されている方、これから検討される事業者の方にも影響のある内容ですのでご確認をお願いいたします。 　 ■詳細（外部リンク） ○国税庁 消費税インボイス制度に関する改正について おさえていただきたい4つのポイント（PDF） インボイス制度特設サイト 　 ○中小企業庁 中小企業・小規模事業者 インボイス相談窓口※ ※免税事業者向け

   

   

• 2023/05/26 国税庁｜電子帳簿保存法の内容が改正されました

   

  令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要について、令和6年1月1日以後に適用される主な改正事項がリーフレットにまとめられていますのでご参考ください。   特に「③電子取引データ保存に関する事項」については、法人・個人事業者は対応が必要となりますので、所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は必ず改正事項のご確認をお願いいたします。 　 ■詳細（外部リンク） ○国税庁 電子帳簿保存法の内容が改正されました（PDF） 電子帳簿等保存制度特設サイト

   

• 2023/05/16 生衛業の基本的感染防止対策

   

  新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月8日から「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する感染症分類の「５類感染症」に位置付けられ、一般的な季節性インフルエンザと同程度に分類されました。 　 これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく「業種別ガイドライン」は廃止することとされましたが、全国生活衛生同業組合中央会及び中央会の構成団体である各生活衛生同業組合の全国連合会は、各業種のそれぞれの自主的な感染防止策に取り組むこととしています。 　　 このため、同中央会では、今後の感染防止策の基本的な取り組みの参考となるよう「感染防止対策マニュアル」を作成されましたので、ご活用ください。  　 ■詳細（外部リンク） 全国生活衛生営業指導センターHP内 新型コロナウイルス感染症等に対応するための感染防止対策マニュアル（令和５年５月１日策定） 　 【参考資料】状況に応じてご活用ください。 業種別ガイドライン一覧

   

• 2023/05/15 厚生労働省｜令和４年度 生活衛生関係営業 営業者取組事例集

   

  人手不足、円安、資材高騰などの要因から、生活衛生営業者を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況にあります。 　 そのような中、社会全体でデジタル化の推進が図られており、事業承継や人手不足の解消など、自社の課題を解決するための１つの手段として、デジタルツールの活用が幅広い業種で進んでいます。 　 厚生労働省では、今後、デジタル化が一層推進されることを想定し、生活衛生営業者向けに、経営課題解決に向けたデジタルツールの導入の取組と効果をまとめた事例集を発行されました。 　 お店や会社の課題解決や事業回復の手がかりにぜひご参考ください。  　　 ■詳細（厚生労働省ホームページ内） ＊令和4年度 生活衛生関係営業 営業者取組事例集 (令和5年3月発行・PDF） ＊京都府モデル事業（P94-95参照） 前田珈琲様（京都府喫茶飲食生活衛生同業組合）

   

• 2023/05/12 京都市｜第1回 デジタル化・ＤＸ導入セミナー

   

  京都市では、デジタル技術による業務改善や組織改革に加えて、企業風土の変革について意識いただく機会として「デジタル化・DX導入セミナー」を開催されることとなりました。 　 生産性の向上やビジネス拡大にデジタル技術の活用が不可欠となりつつある「今」を知っていただく機会となります。 　　   ■詳細 開催案内（PDF） 令和5年5月30日（火）14:00～16:00 京都経済センター 　　　　　 ■参加無料（定員50名・先着順） 申込フォームはこちら（外部リンク） 申込期間：5月29日（月）17:00まで   ■お問合せ（運営事務局） 公益財団法人京都高度技術研究所 TEL 075-366-0164 平日(土日祝日を除く） 9:00～17:00

   

• 2023/05/11 京都市｜令和5年度「中小企業デジタル化推進事業」

   ※受付終了しました。

  京都市内中小企業者等のデジタル化を推進するため、令和5年度「中小企業デジタル化推進事業」の支援対象者の募集を開始されました。 　 専門家の派遣によりＩＴツールの選定から導入までを支援する京都市創設の同事業では、令和2年度から3年間で約500社のデジタル化を支援されています。 　 システム導入のご相談や経営の課題解決にこの機会をご活用ください。 ■詳細（外部リンク） 京都府中小企業団体中央会 令和5年度「中小企業デジタル化推進事業」 事業案内（PDF）    ■募集期間 2023年6月9日（金）当日17:00必着まで    ■提出先・お問合せ 京都府中小企業団体中央会 「中小企業デジタル化推進事業」事務局 TEL 075-708-3701 平日(土日祝日を除く） 9:00～12:00　13:00～17:00

   

   

• 2023/05/08 厚生労働省｜新型コロナウイルス感染症は５類感染症になりました

   

  新型コロナウイルス感染症の位置づけは、令和5年5月8日から「５類感染症」になりました。   法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとした対応に変わります。   生衛業は、日頃より公衆衛生への取組みが行われている業種です。手洗い等の手指衛生、換気など、有効とされる対策についての取組みをお願いいたします。 　 ■厚生労働省（外部リンク） 新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について

   

• 2023/05/02 理容師国家試験 及び 美容師国家試験 のお知らせ

  

  第48回「理容師国家試験 及び 美容師国家試験」が実施されますのでお知らせいたします。   ■詳細（外部リンク） 理容師美容師試験研修センターホームページ 第48回理容師・美容師国家試験受験案内   ■願書提出期間 令和5年5月8日（月）～令和5年5月29日（月）   ■お問合せ 公益財団法人理容師美容師試験研修センター TEL 03-5579-6875 平日(土日祝を除く）9：00～17：00

   

• 2023/04/26 試験研修センター｜管理理容師 資格認定講習会のご案内

   ※エントリー期間は終了しました。

  令和5年度「管理理容師 資格認定講習会」が実施されますのでお知らせします。  　 ■詳細（外部リンク） 【WEB】講習会エントリーフォーム（京都府）【郵 送】管理理容師資格認定講習会のご案内 　 ■エントリー期間  2023年5月9日（火）～5月15日（月）必着 　 ■お問合せ 公益財団法人理容師美容師試験研修センター 近畿ブロック事務所 TEL 06-6942-6453 平日(土日祝を除く）9：00～17：00

   

• 2023/04/24 京都府｜多様な働き方推進事業費補助金

   

  多様な働き方推進事業費補助金は、人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。 　 ■詳細（外部リンク） 京都府HP内 多様な働き方推進事業費補助金 　  ■募集期間 2023年12月28日（木）必着※ ※補助金は予算の範囲内で交付されるため、期間内であっても募集を終了、あるいは希望された金額を交付されない場合がありますのでご留意ください。 ※予算上限に達したため、2023年12月18日をもって募集を終了されました。 　 ■申請・お問合せ 商工労働観光部労働政策室 TEL 075-414-5090 平日（土日祝日、年末年始除く） 9:00～12:00、13:00～17:00

   

• 2023/04/06 京都府｜京都プレミアム中食開発支援事業補助金

   

  京都府では、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応できる強靱な京都府食関連事業の育成を図るため、「京もの食品※」の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援する「京都プレミアム中食開発支援事業補助金」の公募を開始されました。       　 ※「京もの食品」とは 京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品を指します。  　　 ■詳細（外部リンク） 京都プレミアム中食開発支援事業補助金 ＊申請には「京都食ビジネスプラットフォーム」への加盟が必要です。  　　  ■申請受付期間 2023年5月19日（金）17:00必着 ＊事業実施期間は2023年12月15日まで  　　 ■申請・お問合せ 京都府農林水産部流通・ブランド戦略課 TEL 075-414-4964

   

• 2023/03/23 【支援期間延長】きょうと魅力再発見旅プロジェクト

    

  日本にお住まいの方に京都府内旅行を楽しんでいただき、京都を応援するキャンペーン＜きょうと魅力再発見旅プロジェクト＞の支援期間が延長されました。 　 ■詳細（外部リンク） 【公式】きょうと魅力再発見旅プロジェクト 支援期間：2023年6月30日(金)まで ※宿泊は7月1日(土)チェックアウト日まで対象   ＜京都府内事業者のみなさまへ＞ 宿泊施設、京都応援クーポン券取扱店への参加登録については、同プロジェクト内事業者向け専用サイトをご覧ください。

   

• 2023/03/16 「京なびオンライン」サービスの開始について

   

  京都市及び京都府では、観光案内のDX化を促進し、より快適・便利に観光案内をご利用いただくため、京都総合観光案内所（愛称：京なび）施設内や鉄道駅等に質問応対や案内機能を持ったタブレット端末を設置するとともに、パソコンやスマートフォン等でも利用可能な「京なびオンライン」サービスを開始されました。 　 　　 ■詳細（京都市ホームページ内） 「京なびオンライン」サービスの開始について ○サービス開始日:2023年3月16日（木） 　　   ■同サービスは観光オフィシャルサイトでも展開されています。 ・京都観光Navi（日本人観光客向け） ・Kyoto City Official Travel Guide（外国人観光客向け） ・京都府観光ガイド（展開予定）

  パソコンサイトより

   

• 2023/03/14 「中小企業投資促進税制」について

   

  「中小企業投資促進税制」とは、青色申告書を提出する中小企業・個人事業主の生産性向上を目的に、一定の設備投資・ソフトウェアに対して特別償却または税額控除を認める制度です。 　 資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主及び生活衛生同業組合（出資組合に限る）が一定の設備投資を行った場合において、「中小企業投資促進税制」を活用すると、整備初年度において「30％の特別償却」又は「7％の税額控除」の適用が認めらます。（※） 　　 生活衛生関係営業については、全業種が対象業種に認められいますので（社交飲食業及び料理業については生活衛生同業組合員に限定）、生産性向上のための設備投資に同税制をお役立てください。 　 ※対象となる設備の判定については、事前に税理士又は最寄りの税務署までご相談ください。 　     ■詳細（外部リンク） ○ご案内チラシ（全国センター作成／PDF） ○国税庁 中小企業投資促進税制

   

• 2023/03/08 「マスク着用の考え方の見直し」― 対策マニュアル(Q & A) ―

   

  令和5年3月13日から、『マスク着用は個人の判断に委ねる』ことが基本となることから、飲食店などの＜生活衛生関係営業（生活衛生業）＞におけるお店の対応の在り方について、『マスク着用の考え方の見直し－ 対策マニュアル(Q & A) ―』がまとめられました。     従業員のみなさまと共有いただきますようお願いいたします。        ■詳細（外部リンク） 新型コロナウイルス支援ポータルサイト内 「マスク着用の考え方の見直し」 － 対策マニュアル(Q & A) ― ■ 対策マニュアル(Q & A) 作成 (公財）全国生活衛生営業指導センター (一社）全国生活衛生同業組合中央会

   

• 2023/03/06 【飲食業】生衛業収益力向上セミナー／インバウンド対策・DX化

  

  全国生活衛生営業指導センターでは、株式会社ぐるなびとの連携により、飲食業を対象とする動画配信「生衛業収益力向上セミナー」を開催中です。 　 コロナ禍を経て、今求められるインバウンド対策・DX化対策を紹介する9本の動画を公開。 　 飲食業に関わる方でしたらどなたでも受講ができ、時間・場所を問わずいつでもご視聴いただけます。  　　 　　 ■詳細・お申込み（外部リンク） ご案内リーフレット（PDF） お申込フォームはこちら※ ※視聴申込期間：2023年3月31日（金） ※ご視聴（無料）には事前にWEBからのお申込みが必要です。 　　 ■動画配信期間 2023年3月6日（月）～4月30日（日）

   

• 2023/03/03 【3月13日改正】京都府第三者認証制度認証基準の見直しについて

     

  令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症を５類感染症に位置づけることが決定され、令和3年3月13日以降は、マスクの着用について、行政が一律にルールとして求めるものではなく、着用は、個人の判断に委ねることとされました。   これにより、国の「感染症予防対策に係る認証の基準」が見直しされ、基準からマスクの着用に関する項目が削除されたことに伴い、＜京都府第三者認証制度認証基準＞についても、国の基準に合わせて改正されますのでお知らせいたします。 　 　　　 ■詳細（京都府ホームページ） ・京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度について

  店頭掲示ポスター（令和5年3月13日から）

   

   

• 2023/02/15 マスク着用の考え方の見直し等について

    

  令和５年２月10日付で国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「マスク着用の考え方の見直し等について」が発出されました。 　 マスク着用については、これまで屋外では原則不要、屋内では原則着用とされていましたが、令和5年3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本となります。   本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いいたします。     ■詳細（外部リンク） 厚生労働省：マスクの着用について

   

• 2023/02/14 生衛組合活性化塾2023 IN 東京（オンライン開催）

   

  生活衛生同業組合（以下、組合）の組織基盤の強化や組合活動の活性化、地域に求められる社会的役割の発揮について、全国の組合関係者の皆さまと学び、行動に繋げていく「生衛組合活性化塾2023 IN東京」が開催されます。  　　　　　　　 注目事例から手法が学べ、地域を超えたネットワーク形成に有効な研修会です。希望されるプログラムのみの視聴もできますので、お時間のない方もぜひご参加ください。 　　　　 ■詳細 生衛組合活性化塾2023 IN東京（PDF） 　　 ■開催日（参加無料・オンライン開催） 2023年2月28日（火）13：30～15：00  　　　 ■対象者 生活衛生同業組合員の方 ＊組合支部（青年部女性部など）の方、事務局職員、組合役員の方もご参加いただけます。  　　 ■申込方法（受付：2月21日まで） 事前登録が必要です。 ＊詳細より「参加申込書」の必要事項について、FAX（申込書）又はメールでお申込みください。 ＊申込者には、全国指導センターより視聴用URLを記載したメールが届きます。   ■主催者 （公財）全国生活衛生営業指導センター

   

• 2023/02/10 「京都レストランウインタースペシャル2023」開催中

   

  京都市及び京都レストランスペシャル実行委員会では、京都を代表する料亭やレストラン、ホテルなどが、冬ならではの期間限定メニューを特別価格で提供される＜京都レストランウインタースペシャル2023＞が好評開催中です。 　　　 14回目となる今回は、文化庁移転記念や冬の観光誘客キャンペーン「京の冬の旅」との連携、特別企画「京都産食材を活かした特別メニューの提供」が実施されています。 　　 京都の食を「楽しく、おいしく、安心して」味わっていただき、冬の京都の魅力をご堪能ください。 　　 ■詳細・お問合せ 公式サイト（外部リンク） 京都レストランウインタースペシャル2023 期間：開催中～2023年3月27日（月）

   

• 2023/02/09 インボイス制度の支援措置について

   

  令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式として＜インボイス制度＞が開始されますが、令和4年度の補正予算により、事務負担の軽減措置や中小・小規模事業者向けの持続化補助金・IT導入補助金の拡充が行われています。 　　　   ■詳細（外部リンク） ○財務省 インボイス制度の改正案について インボイス制度、支援措置があるって本当!?（PDF） ○国税庁 インボイス制度特設サイト 免税事業者のみなさまへ（制度解説PDF） 　　　 ●お問合せ インボイスコールセンター フリーダイヤル 0120-205-553 9:00 ～ 17:00(土日祝日を除く）

   

• 2023/02/07 京都府・京都市｜食の多様化への対応セミナー

   

  京都府・京都市では、府内の食品製造、飲食、宿泊施設等事業者を対象に、消費者の多様な食の需要への取組を支援し、京都における消費者の食に対する満足度の向上を図るため、＜食の多様化への対応セミナー（オンライン）＞を開催されます。 　　  　 ■詳細（京都府ホームページ内） ・食の多様化への対応セミナー ・チラシ（PDF）  　　 ■開催日時 令和5年3月1日（水）14:00～15:30 　　　　　 ■参加無料 ※オンライン会議アプリ「Zoom」を利用 ※事前登録が必要です。 申込フォームはこちら（期限：2月28日まで）  　　　　　　 ●お問合せ 京都府農林水産部農政課 TEL 075-414-5654

   

• 2023/01/30 令和4年度版「知って役立つ・使って得する 生活衛生営業の税制」

   

  公益財団法人全国生活衛生営業指導センターでは、生活衛生営業者の経営に大きく影響を与える、代表的な「使って得する税制措置」について、令和4年度版の冊子を作成されました。   優遇制度などポイントを絞って解説されていますので、少しでも理解を深めていただき、経営上の課題解決や経営戦略に応じてお役立てください。 ■冊子（PDF) 令和4年度版 生活衛生営業の税制（令和4年12月発行）

   

• 2023/01/25 令和4年度 生活衛生営業「後継者育成支援講演会」のご案内

   

  生衛業の次代を担う後継者を育成することを目的に「後継者育成支援講演会」を開催いたします。 対面での貴重な機会となります。みなさまのご参加をお待ちしています。   ■内　容 　演題：共結来縁（きょうけつらいえん） 　講師：壬生寺 貫主　松浦 俊昭（しゅんしょう）氏  　　　 　　　 ■日　時　 　2023年2月14日（火）14：00～15：30  　　　 ■場　所　 平安女学院大学　室町館　Mホール ＊地下鉄丸太町駅（平安女学院前）の2番出口 　御所に沿って北へ徒歩約5分 ＊ご来場には、公共交通機関をご利用ください。  　　　　　 ■参加費　 無料（事前申込制）お申込みフォームはこちら ＊満席になりましたら締め切ります。ご了承ください。

   

• 2023/01/20 日本公庫｜生活衛生だより－価格高騰対策 特集－

   

  日本政策金融公庫より「生活衛生だより」が発行されました。  　　　 生活衛生営業に大きな影響を与えている＜価格高騰＞への対策をテーマに、価格転嫁やコスト削減に向けた取り組みをおこなう上でのポイントなどを、専門家のアドバイスや企業事例を交えて紹介されていますのでご一読ください。 　　   ▼日本政策金融公庫（外部リンク） 「生活衛生だより」2023年1月発行（PDF） ＊電子ブック版も発行されています。

   

• 2023/01/17 Kyoto SeeL通信 Vol.203を発行しました

  当ホームページ内「Kyoto SeeL 通信」よりご覧ください。
  http://www.kyoto-seel.com/seel-tsusin.html

• 2023/01/16 京都市｜「京都市中小企業等物価高騰対策支援金」のご案内

  

  京都市では、事業者のみなさまが物価高騰の影響を受けておられる厳しい現状を踏まえ、事業継続に取り組む中小企業、個人事業者のみなさまを対象とした「京都市中小企業等物価高騰対策支援金」を交付されることとなりましたのでお知らせします。 　　 事業継続のために使途を限定せず幅広くお使いいただけます。 　　 　 ■詳細 京都市ホームページ内（外部リンク） ・京都市中小企業等物価高騰対策支援金の受付開始について ・支援金のご案内（PDF） 　　　　 ■対象者 ○京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者 ○令和4年10月31日までに開業し、今後も事業を継続する意思のある方  　 ■交付額 法人　　　　 5万円 個人事業者　３万円 ＊申請は１事業者１回限りです。 　　　　　    ■申請受付締切 2023年3月10日(金)まで WEB申請フォームはこちら 　　   ●申請・お問合せ 「京都市中小企業等物価高騰対策支援金」事務局　 TEL 050-3668-5496 ・ 0570-666-489 9:00 ～ 17:00(土日祝日を除く）

   

   

• 2023/01/13 京都府｜「ヘルス博 KYOTO 2022」の開催について

   

  京都府では、府民の健康寿命延伸を図るため、健康課題の解決に向けた産学公連携による事業を推進されており、健康づくりをテーマにした多様なマッチングの機会創出を図るため、「ヘルス博 KYOTO 2022」を開催されます。 　　 今回は3年ぶりとなる現地開催及びWEBのハイブリッド方式で実施されます。 　　 ■詳細 特設サイト（外部リンク） ヘルス博 KYOTO 2022   ■開催日時　 ○現地開催（参加無料） 2023年1月23日（月）10:00～16:00 京都経済センター2F（京都産業会館ホール）   ○WEB開催（動画配信・参加無料） 2023年1月23日（月）～2月23日（木・祝）  　 ●お問合せ ヘルス博 運営事務局 TEL 080-1050-8438 平日10:00~12:00・13:00~17:00

   

• 2023/01/10 「京料理」が国の登録無形文化財に登録されました

    

  令和4年11月17日に「京料理」が登録無形文化財に登録されました。 　 ＜登録無形文化財＞とは、重要無形文化財に指定されていない文化財のうち、特に保存や活用が必要な生活文化、芸能、工芸技術などが対象になります。 　 「京料理」は、京都の地で育まれてきた調理・しつらい・接遇・食を通じた『京都らしさ』の表現で、その技の担い手は、総合コーディネーター（主人）、料理人、女将・仲居の三者です。主人は献立の作成やしつらいなどサービス全体を統括してもてなし、料理人は「京料理」に特有の食材・技術も交え調理を行い、女将・仲居は接遇を通じて文化的意味を提供されています。 　　 「京料理」は、日本の生活文化に係る歴史上の意義と芸術上の高い価値を有し、更なる人材育成や情報発信により未来に受け継がれていきます。  　　 　 ■京都府ホームページ（外部リンク） 「京料理」が国の登録無形文化財に登録

   

• 2022/12/12 関西広域連合｜調理師業務従事者届について

   

  飲食店などで調理業務に従事されている「調理師」は、調理師法第5条の2により、2年に1度、「調理師業務従事者届」の提出が義務づけられています。  　　　 京都府内で就業されている方は「令和4年12月31日現在」の状況を、下記の届出期間に関西広域連合まで届け出をお願いいたします。 　　  　　 ■詳細（外部リンク） 関西広域連合ホームページ 調理師業務従事者届について 案内チラシ（PDF） 　　　 ■届出期間 2023年1月1日（日）～1月15日（日）まで ※オンライン（専用WEBフォーム）より届け出ができます。  　　　　　 ●お問合せ 関西広域連合　資格試験・免許課 調理師業務従事者届担当 TEL 06-4803-5669　　 平日 9：30～17：00※ ※土曜・日曜・年末年始12/29～1/3を除く

   

• 2022/12/01 京都市｜令和5年度 固定資産税（償却資産）の申告について

   

  ＜京都市からのお知らせ＞ 固定資産税（償却資産）の申告時期が近づいてきました。 税務署への確定申告とは別に市への申告も必要になります。 　　　 ＊　＊　＊ 　　　 法人や個人の方が事業を営むために所有されている構築物、機械・装置、工具・器具・備品等で税務会計（法人税・所得税）において、減価償却の対象となる資産を償却資産といい、土地・家屋と同じく固定資産税がかかります。 　　 償却資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の資産の所有状況について、資産が所在する市町村に申告していただくことが義務付けられています。正当な事由がなく申告されない場合は、過料が科されることがあります。 　 　　　 ■詳細（京都市ホームページ内）   ▼申告書類や手引きのダウンロードができます。 ・令和5年度固定資産税（償却資産）の申告について ・償却資産申告のご案内チラシ（PDF）   １　対象者　　　　　   賦課期日（1月1日）現在、固定資産税の対象となる償却資産をお持ちの方   ２　申告期限 毎年１月３１日 窓口が大変混み合いますので、電子申告又は郵送での申告をお願いいたします。 　　 　　 ●申告書の提出先・問い合わせ先 京都市行財政局税務部資産税課　償却資産担当 TEL 075-213-5214   ※市税事務所・区役所では申告の受け付けをされていませんのでご注意ください。

   　

• 2022/11/22 日本公庫｜生活衛生だより－生衛組合活性化 特集－

   

  日本政策金融公庫より「生活衛生だより」が発行されました。  　 毎年11 月に全国で実施される「生活衛生同業組合活動推進月間」に合わせて、<生活衛生同業組合>の活動について特集されています。    今号では、生活衛生関係営業の未来を担う、若手経営者の方を対象にアンケート調査を実施され、経営課題や支援ニーズ、若手組合員からの生活衛生同業組合に加入してよかったことや、意見・要望の声が紹介されています。 　 若手組合員へのインタビュー記事や取組事例など、これからの組合活動の参考になることが特集されていますので、ぜひご一読ください。 　　　 ▼日本政策金融公庫（外部リンク） 「生活衛生だより」2022年11月発行（PDF） ＊電子ブック版もあります。

   

• 2022/11/04 「京都SeeLフェア」開催報告

  令和4年11月3日（木・祝）に京都府立植物園で開催された「府民交流フェスタ」内において、生活衛生同業組合による＜せいえいお楽しみ福袋＞の販売と生活衛生業の広報・啓発活動をおこないました。

• 2022/10/21 厚生労働省｜マスクの着用に関するリーフレットについて

     

  厚生労働省より新型コロナウイルス感染症対策に関するマスク着用についてのお知らせです。 　　　 基本的な感染対策としてのマスク着用の考え方に変更はありませんが、更なる周知のため、＜場面に応じた適切なマスクの着脱＞について、新たにリーフレットを作成されました。 　　　　 本年10 月11 日からの入国制限等の見直しにより、英語版のリーフレットも作成されましたので、外国人の方が多く利用される場所への掲示などにご活用くださいますようお願いいたします。 　　　 ■厚生労働省（外部リンク） マスクの着用について ●リーフレット（国内版・PDF） ●リーフレット（英語版・PDF）

   

   

• 2022/10/19 厚生労働省｜雇用関係助成金検索ツール

   

  厚生労働省が提供する助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。 　　　 厚生労働省ウェブサイト＜雇用関係助成金検索ツール＞では、事業主のみなさまが、お店で取り組まれたい内容や対象者を支援する各キーワードから検索することができ、助成金を申請するまでの流れが紹介されています。  　　 助成金は、特例措置や対象期間の延長など情報が随時更新されていますので、最新情報の確認を必ずおこなってください。 　　　 　　　　 ■詳細（外部リンク） ・雇用関係助成金検索ツール ・リーフレット ※リーフレット内のURL又は2次元コードよりリンク先にとぶことができます。

   

   

• 2022/10/17 京都府｜今日からはじめる！災害時の食の備えセミナー

   

  災害発生時には、断水や停電など、平時と環境が異なることがあり、このような対応には、普段からの備えが大切です。 　　　　 京都府では、府民の皆さまに災害時の食への対応をしていただけるよう、「災害時の食の備えセミナー」をオンライン開催されることとなりました。 　　 ご家庭で災害時の食に備えるための工夫やアイデア、知っておきたい食品衛生の知識などを学びます。 　　　 この機会に「もしもの時」への備えをはじめませんか。 　　  　 ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 ・今日からはじめる！災害時の食の備えセミナー ・チラシ（PNG）   ■開催日時 令和4年11月11日（金）14:00～15:30 　　　 ■参加無料 ※Zoomウェビナーによる配信 ※事前のお申し込みが必要です。 Zoomウェビナー登録はこちら（11月9日まで）  　　　　 ●お問合せ 京都府農林水産部農政課 TEL 075-414-5652

   

   

• 2022/10/11 【再掲】京都府｜「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」のご案内

   

  京都府では、原油価格・物価高騰等の影響で厳しい経営状況にある中小企業者を対象に、省エネ機器の導入等により事業継続と経営改善を図る取組みを支援するための補助金が実施されます。 　　 エアコン、照明器具、冷蔵庫、電気・ガス温水機器などの対象となる省エネ機器又は経営効率化のためのソフトウエアの導入経費が補助対象となります。  　　　 　　 ■詳細（外部リンク） 公益財団法人京都産業21内 ・原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金 ・チラシ（PDF） 　　　　     　　　 ■補助対象者 京都府内に事業所等を有する中小企業者（小規模事業者、個人事業主含む）等 ＊１事業者につき１回のみ申請可 ＊店舗等の単位での申請はできません。   　　　 ■補助率・上限額 補助率3/4以内（上限額50万円） ＊補助対象経費が20万円以上のものに限ります。 　　　　       ■申請期間 第1回  2022年 8月1日(月)～ 8月31日(水)　終了 第2回  2022年 9月1日(木)～ 9月30日(金)　終了 第3回  2022年10月1日(土)～11月15日(火) ＊2022年6月22日～11月15日 の期間内に事業完了（発注・購入・納品・支払いまで）が必要です。 　　   ●申請・お問合せ 実施団体：公益財団法人京都産業２１　 原油価格・物価高騰等小規模事業 緊急支援補助金センター　　 TEL 0570-078-222（ナビダイヤル） 平日9:00 ～ 17:00(土日祝日を除く）

   

• 2022/10/09 【全国旅行支援】きょうと魅力再発見旅プロジェクト

   

  日本にお住まいの方に京都府内旅行を楽しんでいただき、京都を応援するキャンペーン＜きょうと魅力再発見旅プロジェクト＞が10月11日（火）から開始されます。 　　　 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ地域経済の復興のため、京都府内のホテルや旅館などへの宿泊、旅行会社が販売する旅行商品に対して旅行代金の一部補助や飲食店などで利用可能な「京都応援クーポン券」が付いてきます。 　　 ■詳細（外部リンク） 【公式】きょうと魅力再発見旅プロジェクト ※【重要】年明け以降のきょうと魅力再発見旅プロジェクトの実施について     ・・＜京都府内事業者のみなさまへ＞・・ 宿泊施設、京都応援クーポン券取扱店への参加登録については、下記専用サイトよりご覧ください。   きょうと魅力再発見旅プロジェクト内 事業者向け専用サイト ※飲食店事業者様へ 京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証店であることが必須となります。   ●お問合せ きょうと魅力再発見旅プロジェクト事務局 ○宿泊事業者用 TEL 075-813-7801 ○京都応援クーポン券事業者用 TEL 075-813-7802 10：00～17：00（土日祝日を除く）

   

• 2022/10/06 京都府最低賃金のお知らせ

   

  京都府最低賃金（地域別最低賃金）は、令和4年10月9日から時間額が968円となりますのでお知らせします。   「最低賃金制度」は、働くすべての人に、賃金の最低額（最低賃金額）を保障する制度です。 　　　 年齢やパート・学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。   　　　 ■詳細（外部リンク） 厚生労働省・最低賃金特設サイト 京都府最低賃金パンフレット・リーフレット

   

• 2022/10/04 京都府｜新型コロナウイルス緊急連絡サービスの運用終了のお知らせ(令和4年9月30日終了)

   

  京都府では、令和4年9月26日から発生届の提出対象が高齢者や基礎疾患のある方等に限定されたことに伴い、国の接触確認アプリ「COCOA」の運用が終了される予定であることや、京都府は届出対象外の方の個人情報を取得しないこと等を踏まえて、     ＜京都府新型コロナウイルス緊急連絡サービス(こことろ)＞の運用を令和4年9月30日で終了されました。  　  　　 「こことろ」の登録店舗・施設の事業者さまにおかれましては、お手数ですが、設置いただいているポスター・三角POPの撤去等について、よろしくお願いいたします。 　　 　　　 ▼詳細（外部リンク） 京都府新型コロナウイルス緊急連絡サービスの運用終了のお知らせ(令和4年9月30日終了)

   

• 2022/08/30 日本公庫｜飲食店経営力磨き上げガイド

   

  日本政策金融公庫では、飲食店事業者の支援に向けて、飲食店の経営課題とその解決策を事例などを用いて分かりやすく解説した小冊子「飲食店経営力磨き上げガイド」を作成されました。   売上を伸ばし、利益を出すためには、まず現状の課題に気付くことが第一歩となります。   同ガイドでは、簡単な課題チェックシートから、利益の上がらない理由をひとつずつ分解し、取るべき対策が見えるように構成されています。小さなことでも工夫を重ねることで良い循環が生まれますので、経営課題の見直しにお役立てください。  　 　 ■日本政策金融公庫（外部リンク） 飲食店経営力磨き上げガイド（PDF） 電子ブック版はこちら 　　 【概要】 ○課題チェックシート ○売れる商品と儲かる仕組みをつくる ○メディア活用と店頭強化で集客 ○テクノロジーの活用で人件費低減とサービス向上を同時に実現

   

   

• 2022/08/29 京都府・京都市｜京都ＢＡ.５対策強化宣言について(令和4年8月26日改訂)

     

  オミクロン株ＢＡ.5系統を中心とする感染が依然高い水準で推移しており、医療や救急の現場は非常に厳しい状況にあります。 　 感染の拡大を防ぎ、適切な医療を提供できる体制を維持していくため、「京都ＢＡ.５対策強化宣言」を改訂し、期間を延長されることとなりました。 　 改めて一人ひとりが、 ｢自分が感染しない｣、｢ほかの人に感染させない｣、｢感染をひろげない｣を常に意識し、感染防止に注意して行動いただくようお願いいたします。 　　 　 ■詳細（外部リンク） ○京都府ホームページ内 京都BA.5対策強化宣言(令和4年8月26日改訂) ○京都市ホームページ内 感染拡大防止の注意喚起等について 　　 ・・・・・・ 　　 ＜生活衛生業のみなさまへ＞ 引き続き「業種別ガイドライン」を遵守いただき、適切な感染防止対策をよろしくお願いいたします。 　　　　 ■参考（外部リンク） ○京都府ホームページ内 実践！換気対策ガイドブック（概要版） ○生活衛生関係営業支援ポータルサイト内 業種別ガイドライン・チェックシート

   

   

• 2022/08/08 京都府｜食中毒予防推進強化月間について

   

  京都府では、毎年7月1日から9月30日の期間を「食中毒予防推進強化期間」と定め、夏場に多発する食中毒予防の推進・啓発に取り組まれています。   この期間は、食中毒が発生しやすい高温・多湿な状態が続きます。対応が遅くなると、従業員だけでなく来店されたお客さまをも巻き込み、被害が拡大するおそれがあります。   お客さまに安心してお店をご利用いただくためにも、日頃より従業員の衛生教育や自主点検の徹底をおこないましょう。 　　 ○－○－○－○－○－○－○－○－○ 食中毒を出さない衛生対策を行うことが肝心ですが、万一に備え、賠償責任保険等の加入状況の確認や見直しをおこないましょう。 ○－○－○－○－○－○－○－○－○ 　　　 ■詳細（外部リンク）　 ○京都府　 令和４年食中毒注意報の発令状況について 京都府内の保健所一覧 ○京都市 京都市における食中毒発生状況 食中毒の原因とその予防法 食の安全に関するお問合せ先について

   

• 2022/08/05 京都府｜京都ＢＡ.５対策強化宣言について(令和4年8月4日決定)

     

  8月4日に開催された第71回京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定された取組について、内容が周知されましたのでお知らせします。 　　　 これまでに経験したことのないペースで、オミクロン株BA.5系統を中心とする感染が急拡大し、医療への負荷が増大しています。 　　 感染のさらなる拡大を防ぐため、帰省や旅行等の機会が多くなるこの時期、改めて一人ひとりが、「自分が感染しない、ほかの人に感染させない、感染をひろげない」を常に意識し、感染防止に注意して行動いただきますようお願いいたします。   　 　　　　　 ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 京都BA.5対策強化宣言(令和4年8月4日決定) 　　 ・・・・・・   ＜生活衛生業のみなさまへ＞ 引き続き「業種別ガイドライン」を遵守いただき、適切な感染防止対策をよろしくお願いいたします。 　　　　 ■参考： ○京都府ホームページ内 実践！換気対策ガイドブック（概要版） ○生活衛生関係営業支援ポータルサイト内 業種別ガイドライン・チェックシート

   

• 2022/08/04 日本公庫｜生活衛生だより－ポストコロナ 戦略 特集 3－

   

  日本政策金融公庫より「生活衛生だより」が発行されました。  　 オンラインで代替することが難しい生活衛生業。長引くコロナ禍の影響を受けて、接客一つにしても従前と同じようなおもてなしができない状態にありますが、その一方で、どのような時代になっても変わらない接客の在り方や心がまえがあります。  　　 今号では「どんな時代でも大切にしたい接客の心がまえと接客術」について、基本の見直しとコロナ禍における接客の強化ポイントについて考えます。 　 ＜せいえい三つ星リポート＞の経営事例もご参考ください。 　　　 ▼日本政策金融公庫（外部リンク） 「生活衛生だより」2022年7月発行（PDF） ＊電子ブック版が新しくでました。

   

• 2022/08/03 京都府｜「京もの食品需要拡大応援事業補助金」三次募集開始のお知らせ

   

  京都府では、「京もの食品」の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援する「京もの食品需要拡大応援事業補助金」の三次募集を開始されました。 ＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　 ＜「京もの食品」とは＞ 京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品を指します。 ＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　　 京都府内に主たる事業所を有する食関連事業を営む個人・中小企業者の方やグループが対象です。 　 継続的な売上確保や需要拡大のために、「京もの食品」の新商品の開発や新たな販売手法の導入を検討されている方はご活用ください。 　　 ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 京もの食品需要拡大応援事業補助金 チラシ（PDF） ＊実施要領と様式は詳細をご覧ください。  　  　　  ■申請期限 2022年10月31日（月）17:00必着 ＊随時受付ですが予算に達し次第終了されます。 ＊事業実施期間は2023年2月10日まで  　　     ●申請・お問合せ 事業所が所在する京都府広域振興局 農商工連携・推進課　※詳細を参照 　 京都府農林水産部流通・ブランド戦略課 TEL 075-414-4964

   

• 2022/07/28 厚生労働省｜調理師業務従事者届について（お知らせ）

   

  飲食店などで調理業務に従事されている「調理師」は、調理師法第5条の2により、2年に1度、「調理師業務従事者届」の提出が義務づけられています。   京都府内で就業されている方は「令和4年12月31日現在」の状況を、令和5年1月15日までに＜関西広域連合＞へ届け出をおこなうこととなりますのでお知らせいたします。 　　 　　　 ■関西広域連合ホームページ（外部リンク） 届出方法につきましては、令和4年11月に公開される予定です。 下記のとおり公開されました。 調理師業務従事者届について   案内チラシ（PDF）

   

• 2022/07/26 京都市｜「京都市中小企業等総合支援補助金」のご案内

   

  京都市では、長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等の影響を受けておられる事業者の皆さまを支援するための補助制度を創設されました。 　　 燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コストなど、事業の継続に要する経費に幅広くご活用いただけます。  　　　 　　 ■詳細（外部リンク） 京都市ホームページ内 ・京都市中小企業等総合支援補助金の募集について ・チラシ（PDF） 　　　　 ■補助対象者 京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者 ＊コロナ前後等で売上高が30％以上減少している方（詳細よりご確認ください。） ＊１事業者につき１回のみ申請可 　　　 ■補助率・上限額 補助率：10/10 上限額：法人10万円・個人事業者5万円 　　　　       ■申請受付期間 2022年7月28日(木)～ 10月31日(月) ＊「事後申請方式」（2022年4月1日～9月30日 の期間内に支払、納品等がなされたものが対象） 　　   ●申請・お問合せ（※7月28日より開設） 「京都市中小企業等総合支援補助金」事務局　 TEL 050-2018-8102 又は 0570-023-107 平日(土日祝日を除く） 9:00 ～ 17:00

   

   

• 2022/07/21 京都府｜「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」のご案内

  

  京都府では、原油価格・物価高騰等の影響で厳しい経営状況にある中小企業者を対象に、省エネ機器の導入等により事業継続と経営改善を図る取組みを支援するための補助金が実施されます。 　　 エアコン、照明器具、冷蔵庫、電気・ガス温水機器などの対象となる省エネ機器又は経営効率化のためのソフトウエアの導入経費が補助対象となります。  　　　 　　 ■詳細（外部リンク） 公益財団法人京都産業21内 ・原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金 ・チラシ（PDF） 　　　　     　　　 ■補助対象者 京都府内に事業所等を有する中小企業者（小規模事業者、個人事業主含む）等 ＊１事業者につき１回のみ申請可 ＊店舗等の単位での申請はできません。   　　　 ■補助率・上限額 補助率3/4以内（上限額50万円） ＊補助対象経費が20万円以上のものに限ります。 　　　　       ■申請期間 第1回 　2022年 8月1日(月)～ 8月31日(水) 第2回 　2022年 9月1日(木)～ 9月30日(金) 第3回 　2022年10月1日(土)～11月15日(火) ＊2022年6月22日～11月15日 の期間内に事業完了（発注・購入・納品・支払いまで）が必要です。 　　   ●申請・お問合せ 実施団体：公益財団法人京都産業２１　 原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター　　 TEL 0570-078-222（ナビダイヤル） 平日(土日祝日を除く） 9:00 ～ 17:00

   

• 2022/07/20 京都市｜感染急拡大中に係る夏の感染対策について

     

  京都市ホームページに夏の感染対策の啓発チラシが掲載されましたのでご活用ください。 　　 現在、全国的に感染が急拡大中です。 基本的な感染防止対策の徹底にあわせて、換気や熱中症に気をつけた対策についても引き続きお願いいたします。 　　 　 ■詳細（外部リンク） 京都市情報館（ホームページ） ・感染拡大防止の注意喚起等について ・啓発チラシ（PDF） ・マスク着用の考え方について（PDF）

   

• 2022/07/19 京都府｜感染拡大を踏まえた今後の対応について

     

  7月15日に開催された第70回京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定された取組について、内容が周知されましたのでお知らせします。 　　　 お盆や夏休みの帰省時期などにあわせ、今一度、感染防止対策の徹底をお願いいたします。   　　 ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 感染拡大を踏まえた今後の対策について (令和4年7月15日決定) 　　 ・・・・・・   ＜生活衛生業のみなさまへ＞ エアコン使用中でも、「窓を開ける」「扇風機と換気扇を使用する」など、適切な換気の実施をおこなっていただき、引き続き感染防止対策をよろしくお願いいたします。 　　　　 ■参考：京都府ホームページ内 換気対策ガイドブックの発行について 全業種向け「実践！換気対策ガイドブック（概要版）」

   

• 2022/07/08 京都府｜感染防止対策の徹底について

     

  現在、全国的に新型コロナウイルスの感染は拡大傾向にあり、京都府内でも一日当たりの新規陽性者数が再び増加しています。  　　 感染拡大を防止しながら日常に近づけるため、 　　　 「自分が感染しない」 「ほかの人に感染させない」 「感染をひろげない」 　　 感染を防ぐ3つの意識・行動を引き続きお願いいたします。  　　 　　　　 ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 感染を防ぎながら日常を送るために (令和4年5月25日決定) 　　　 ➡マスク着用の考え方、熱中症予防のための情報・資料サイトの記事はこちら

   

• 2022/07/05 京都府｜食育トークショー（ライブ配信）

  ※食育トークショーは終了しました。

  京都府では、「子育て世代」の家庭に向けた＜食育トークショー＞のライブ配信を開催されます。 　　 家庭で楽しく食育に取り組むための、子どもと料理することの意義やポイント、食のプロである「きょうと食いく先生」が考えた簡単で美味しいレシピが紹介されます。 　 夏休みにお家で楽しくチャレンジ☆してみませんか。  　　 　　 ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 食育トークショーを開催します！【ライブ配信】   ■開催日 2022年7月23日（土）10:00～11:30 ※定員があるため事前の申込みが必要です。 詳細の申込フォームからご登録ください。 申込締切：7月21日（木）  　　　　 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－  　　 「第6回京都府食のみらい宣言・実践活動コンクール」実施中です！  　　　 府民の食育の輪を広めていくため、「第6回京都府食のみらい宣言・実践活動コンクール」が実施されています。料理づくりを楽しむきっかけ作りにご参加ください。 　　 ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 第6回京都府食のみらい宣言・実践活動コンクール  　　　　 　　 ▼お問合せ 京都府農林水産部農政課 TEL 075-414-5652

   

• 2022/06/23 農林水産省｜「外食産業向け　業態転換等支援事業」公募（第1次）のご案内

   

  農林水産省では、コロナ禍で悪化した業績の回復、事業継続に向けた業態転換等を支援することを目的として、「外食産業向け　業態転換等支援事業」の公募（第1次）を開始されました。 　 　　 ■詳細（外部リンク） JMAC（(株)日本能率協会コンサルティング）HP内 ・外食産業向け　業態転換等支援事業 ・案内リーフレット（PDF） ＊公募要領や説明動画は詳細リンクをご覧ください。  　　  ■公募期間 2022年8月1日（月）※17:00必着  　　　    　 ●応募・お問合せ 株式会社日本能率協会コンサルティング R4 業態転換等支援事業　事務局　 ナビダイヤル 0570-067766 平日・土曜日 9:00～17:00

   

• 2022/06/22 京都府｜「就労環境改善サポート補助金」のご案内

  ※申請期間は終了しました。 

  京都府では、就労環境の改善に積極的に取り組む中小企業者等に補助金を交付し、誰もが働きやすい環境づくりを支援する「就労環境改善サポート補助金」を令和4年度も実施されています。  　　　 　　 ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 ・就労環境改善サポート補助金 ・チラシ（PDF）  　　　  ■申請期間 2022年7月14日（木）当日必着 　 ＊京都府内に事業所等を有する労働者災害補償保険の適用事業場で、京都府社会保険労務士会が実施する就労環境改善サポートアドバイザーの派遣とアドバイスを受けて取り組みをおこなう事業者が対象となります。 ＊既に同補助金を受給した事業者は交付の対象となりません。  　　 ●申請・お問合せ 実施団体：京都府中小企業団体中央会 TEL 075-708-3701 平日(土日祝日を除く） 9:00～12:00、13:00～17:00

   

• 2022/06/07 厚生労働省｜令和4年度「働き方改革推進支援助成金」のご案内

   

  令和2年4月1日より、中小企業に対する時間外労働の上限規制が適用されています。 　　　 そこで、環境整備への支援策として実施されている「令和4年度 働き方改革推進支援助成金」についてご案内いたします。ぜひご活用ください。   ----------------------　　 　　　 ■詳細（厚生労働省ホームページ） 令和4年度 働き方改革推進支援助成金 　　 ① 労働時間短縮・年休促進支援コース ・リーフレット（PDF） 2020年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。 生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主様を支援されるコースです。   ② 勤務間インターバル導入コース ・リーフレット（PDF） 勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主様を支援されるコースです。 「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るものです。（2019年4月から、制度導入が努力義務化）   ③ 労働時間適正管理推進コース ・リーフレット（PDF） 2020年４月１日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が５年（当面の間は３年）に延長されています。 生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主様を支援されるコースです。   ④ 団体推進コース ・リーフレット（PDF） 事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主が、労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施された場合に、その事業主団体に対して助成されるコースです。 生活衛生同業組合も対象です。 　　　 ----------------------　　　 　　 　　　  ■交付申請期限 2022年11月30日（水）（必着）※   ※同助成金は、国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を終了される場合があります。 ※申請をされる場合は、厚生労働省ＨＰより最新様式のダウンロードをお願いいたします。    　 　 ●お問合せ・申請先 企業の所在地を所管する都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 均等室

   

• 2022/06/03 京都府｜「京もの食品需要拡大応援事業補助金」二次募集開始のお知らせ

  

  京都府では、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応できる強靱な京都府食関連事業の育成を図るため、「京もの食品」の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援する「京もの食品需要拡大応援事業補助金」の二次募集を開始されました。 ＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　 ＜「京もの食品」とは＞ 京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品を指します。 ＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　　 京都府内に主たる事業所を有する食関連事業を営む個人・中小企業者の方が対象です。 　 継続的な売上確保や需要拡大のために、「京もの食品」の新商品の開発や新たな販売手法の導入を検討されている方は、ぜひご活用ください。 　　 ■詳細（外部リンク） ・京もの食品需要拡大応援事業補助金 ・募集案内（PDF） ・取組事例（PDF）    　　  ■申請期限 2022年6月30日（木）17:00まで  　　     ●申請・お問合せ 事業所が所在する京都府広域振興局 農商工連携・推進課　※詳細を参照 　 京都府農林水産部流通・ブランド戦略課 TEL 075-414-4941

   

• 2022/06/02 厚生労働省｜雇用調整助成金等の特例措置延長について

   

  雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成されるものです。 　　 雇用維持を努めていただけるよう、令和4年6月30日まで延長されている特例措置が、令和4年7月以降も実施されることが発表されました。 　　　 ■詳細（外部リンク） ・厚生労働省「雇用調整助成金」 ・助成内容（PDF）  　　 ※制度の見直し等により、支給申請様式の改定がありますので、支給申請をおこなう場合は、その都度、厚生労働省ＨＰより最新様式のダウンロードをお願いいたします。    　 　 ●お問合せ 雇用調整助成金等支援金コールセンター TEL 0120-603-999 受付時間 9:00～21:00 土日・祝日含む

   

• 2022/06/01 京都府｜令和4年度多様な働き方推進事業費補助金 「テレワークコース」

   

  京都府では、人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部を助成する「多様な働き方推進事業費補助金」を令和4年度も実施されています。  　　　 　　 ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 ・多様な働き方推進事業費補助金 （テレワークコース） ・チラシ（PDF）  　　　  ■申請期間 2022年12月28日（水） 　 ＊既にテレワークを実施されている事業者及び過去に実施されている事業者は、申請いただけません。 ＊申請をいただく前に、詳細をご確認の上、「京都府テレワーク推進センター」まで申請者ご本⼈様よりご相談ください。  　　 ●申請・お問合せ 京都府テレワーク推進センター TEL 075-746-5252 平日(土日祝日を除く） 9:00～17:00

   

• 2022/05/31 令和4年度「クリーニング師研修」及び「業務従事者講習」について

  令和4年度（2022年度）の開催日程が決まりました。
  詳細は、7月より順次更新をいたします。しばらくお待ちください。

• 2022/05/27 京都市｜感染拡大防止の注意喚起等について

     

  感染拡大防止の注意喚起等について、京都市ホームページに啓発チラシが掲載されましたのでご活用ください。 　　 感染を「しない」「させない」「ひろげない」ために、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。  　　 ■詳細（外部リンク） 京都市情報館（ホームページ） ・感染拡大防止の注意喚起等について ・マスク着用の考え方について（PDF）

   

• 2022/05/26 京都府｜感染を防ぎながら日常を送るための取組について

     

  5月25日に開催された第69回京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定された取組について、内容が周知されましたのでお知らせします。 　　　 これから暑い季節を迎えることから、屋外ではマスクを外すなどの対応も必要となりますが、感染拡大を防止しながら日常に近づけるため、 　　　 ・自分が感染しない ・ほかの人に感染させない ・感染をひろげない 　　 を意識した行動を引き続きお願いいたします。   　　 ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 感染を防ぎながら日常を送るために (令和4年5月25日決定) 　　 ・・・・・・   ○生活衛生業のみなさまへ 　　 京都府では、現在までに『ガイドライン推進宣言事業所』、『「京の飲食」安全対策向上事業（CO2濃度モニタリング協力）』、『京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度』の取組みがなされており、更に生活衛生同業組合では、『各業種別ガイドライン』の遵守にも継続して取組まれているところです。 　　　 生衛業は、日頃より公衆衛生への取組が行われている業種ですが、常に感染拡大につながるリスクと隣合わせであることを再認識し、お客さまの安心・安全とご家族・従業員の方を守るためにも、引き続き感染防止対策をよろしくお願いいたします。

   

• 2022/05/25 「事業復活支援金」の申請期限の延長について

  

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して、事業の継続・回復を支援するための「事業復活支援金」の申請期限が延長されました。 　　 ■詳細（外部リンク） ・「事業復活支援金」特設サイト ・申請期限の延長チラシ（PDF）   ■申請期限 2022年6月17日（金）まで 　　 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿   ＜ご注意ください＞ 　　　　 ○申請に必要な「申請IDの発行」は、令和4年5月31日(火)までです。 　　　 ○申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は、令和4年6月14日(火)までです。 　　　　 ○生活衛生同業組合加盟の組合員様に向けた、「専門家（行政書士）派遣の申請支援」は新規受付を終了いたしました。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿  　　 ●お問合せ よくあるご質問はこちらをご覧ください。 TEL 0120-789-140（携帯電話から通話可） IP電話　03-6834-7593（通話料がかかります） 受付時間：8：30～19：00 土日・祝日含む全日対応

   

• 2022/05/19 京都市｜令和4年度「中小企業デジタル化推進事業」

  

  京都府中小企業団体中央会では、デジタル技術を活用したビジネスの変革により、生産性の向上や持続的な成長を図ろうとする京都市内の中小企業等を支援するため、京都市が創設された「中小企業デジタル化推進事業」の募集を開始されました。  　　　 　　 ■詳細（外部リンク） 京都府中小企業団体中央会 ・令和4年度「中小企業デジタル化推進事業」 ・チラシ（PDF）  　　  ■募集期間 2022年6月13日（月）＜当日必着＞  　　 ●申請・お問合せ 京都府中小企業団体中央会 「中小企業デジタル化推進事業」事務局 TEL 075-708-3701 平日(土日祝日を除く） 9:00～12:00　13:00～17:00

   

   

• 2022/05/18 厚生労働省｜生産性向上のヒント集

   

  厚生労働省において「働き方改革推進支援助成金」や「業務改善助成金」の利用により、業種の枠を超えて業務の効率化や生産性の向上などに応用できる事例がまとめられたヒント集が作成されました。   助成金活用の背景やポイント、取組後の変化などが分かりやすくまとめられていますのでご活用ください。   ■詳細（外部リンク） 厚生労働省ホームページ内 ○生産性向上のヒント集（令和4年3月発行・PDF） ＊Ｐ31に各助成金の参考情報が掲載されています。 　　 ○最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 ＊各支援策や過年度に発行された事例集がまとめられています。

   

• 2022/05/13 日本公庫｜生活衛生だより－ポストコロナ 戦略 特集 2－

   

  日本政策金融公庫より「生活衛生だより」が発行されました。  　 飲食業・宿泊業を中心に、生活衛生業は長引くコロナ禍の影響を受けて、事業「存続」に奔走される日々を過ごされてきましたが、約2年が経過した今、ポストコロナ時代を迎えて、事業「成長」を描く時期に入りました。   今号では、ポストコロナでV字回復を実現するための3つの切り口、 ---------------------------  ①経営のあり方を見直す ②新しい集客戦略にチャレンジする ③人手不足への対応 ---------------------------  の取り組み方について、準備・計画・運用の方法が特集されています。 ＜せいえい三つ星リポート＞の経営事例もご参考に、経営に取り入れてみてください。 　　 ▼日本政策金融公庫（外部リンク） 「生活衛生だより」2022年4月発行（PDF）

   

• 2022/04/28 京都府｜ゴールデンウィークを控え感染を拡げないための取組について

     

  4月27日に開催された第68回京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定された取組について、内容が周知されましたのでお知らせします。   ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 GWを控えて(令和4年4月27日決定) 　　 ・・・・・・ 　　 ○消費者のみなさまへ   今年は3年ぶりに緊急事態宣言のないGWを迎えることとなりますが、新型コロナウイルス感染症が収束したわけではありません。  　 ・自分が感染しない ・ほかの人に感染させない ・感染をひろげない 　　 GWを楽しんでいただくために、上記の3つを意識した行動と取組をお願いいたします。 　　　 ・・・・・ 　　　 ○生活衛生業のみなさまへ 　　 京都府では、現在までに『ガイドライン推進宣言事業所』、『「京の飲食」安全対策向上事業（CO2濃度モニタリング協力）』、『京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度』の取組みがなされており、更に生活衛生同業組合では、『各業種別ガイドライン』の遵守にも継続して取組まれているところです。 　　　 生衛業は、日頃より公衆衛生への取組が行われている業種ですが、常に感染拡大につながるリスクと隣合わせであることを再認識し、お客さまの安心・安全とご家族・従業員の方を守るためにも、感染防止対策の更なる徹底をよろしくお願いいたします。

   

• 2022/04/27 飲食店でのテイクアウトやデリバリー品の衛生上の注意について

  4月に入り、気温が25℃を超える夏日や周期的な雨で湿度の高い日が増えています。 　 弁当や総菜などのテイクアウトやデリバリー品は、調理してからお客さまが喫食されるまでの時間が長く、気温や湿度の高い時期は、特に食中毒のリスクが高まります。 　　 こまめな手洗いや調理者の健康管理など、普段からされている衛生管理に加え、下記のリーフレット等をご参考の上、更なる衛生管理の徹底をよろしくお願いいたします。  　  　 ■詳細（外部リンク） 〇厚生労働省リーフレット（PDF） 衛生管理を徹底し食中毒にご注意ください！ ○京都府ホームページ テイクアウトや宅配を始める飲食店の皆さんへ ○京都市ホームページ 弁当等のテイクアウトやデリバリーについて

   

• 2022/04/22 無料アプリ＜せいえいNAVI＞

  生活衛生関係営業者に有益な情報の入手や検索ができる、無料アプリ「せいえいNAVI」をご存じでしょうか。 お店の経営に必要な情報を見逃すことなくチェックできます。スマホやタブレットにダウンロードいただき、ご活用ください。   ---------------------------　 　　 ＼簡単便利な4つの機能／ ○新着情報 国や自治体からの補助金、日本政策金融公庫の融資情報、制度改正、新型コロナウイルス感染症関連情報、各種セミナー案内などがいち早く入手できます。 　　 ○検索機能 フリーワード入力検索、業種や地域を絞った検索ができます。  　 ○先進事例 収益性、効率性、ＩＣＴの活用、お客様満足度、従業員のスキル・レベルアップなど成功店の情報を知ることができ、お店の経営課題の改善に活用できます。  　 ○経営診断 各設問に回答することにより、収益向上、顧客満足度、労働環境改善などのテーマごとに自店の経営診断ができます。　 ---------------------------   ■詳細（外部リンク） せいえいNAVIのご案内（PDF） 全国生活衛生営業指導センターHP

   

• 2022/04/12 京都府｜「京もの食品需要拡大応援事業補助金」公募開始のお知らせ

  

  京都府では、WITHコロナ・POSTコロナ社会を見据えて、京都府内の食関連事業者が絶えず変化する情勢にも柔軟に対応できる体制を構築するため、食関連事業者が「 京もの食品 」の需要拡大のための新しい取組を支援する「京もの食品需要拡大応援事業補助金」が創設されました。 ＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　 ＜「京もの食品」とは＞ 京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品を指します。 ＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　　 京都府内に主たる事業所を有する食関連事業を営む個人・中小企業者の方が対象です。 ＊   継続的な売上確保や需要拡大のために、「京もの食品」の新商品の開発や新たな販売手法の導入を検討されている方は、この機会をご活用ください。 　　 ■詳細（外部リンク） ・京もの食品需要拡大応援事業補助金 ・募集案内（PDF）  　　  ■申請期限 2022年5月11日（水）17:00まで 2022年10月31日（月）17時00分 ※申請窓口に必着（予算が無くなり次第終了）    　　 ●申請・お問合せ 事業所が所在する京都府広域振興局 農商工連携・推進課　※詳細を参照 　 京都府農林水産部流通・ブランド戦略課 TEL 075-414-4941

   

• 2022/04/12 総務省｜統一QRコード「JPQR」運営に関するお知らせ

   

  総務省が推進されている、統一QRコード規格「JPQR」について、ホームページや受付システムなどの運営先が2022年4月より下記に変わりましたのでお知らせします。 　　 ■詳細（外部リンク） 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 JPQR総合情報サイト 　　 ＿＿＿＿＿＿＿＿  　 ＜JPQRコードとは＞ 「JPQR」は一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格です。 複数社ある決済QRコードを1枚のQRコードにまとめる（統一化する）ことで、1枚のQRコード（JPQR）から複数社の決済に対応することができます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿

   

• 2022/04/04 プラスチック資源循環促進法がスタートしました

   

  令和３年６月に公布された「プラスチック資源循環促進法」が、令和４年４月1日より施行されました。 この法律は、海洋プラスチックごみの問題や、諸外国における廃棄物輸入規制強化の動きなどを踏まえ、関係事業者や行政に対し、プラスチック製品の削減・再使用・再資源化、プラス再生可能（３Ｒ＋Renewable）の促進を求めるものです。 　　 ---------------------------- 削減等の対象となる「特定プラスチック使用製品（12品目）」は下記のとおりです。   ①フォーク　②スプーン　③テーブルナイフ ④マドラー　⑤飲料用ストロー ⑥ヘアブラシ　⑦くし　⑧かみそり ⑨シャワーキャップ　⑩歯ブラシ ⑪衣類用ハンガー　⑫衣類用カバー ----------------------------  　　 生活衛生業では、お客様に提供するプラスチック製品を削減するための取組みが求められていますので、提供方法への工夫をよろしくお願いいたします。 　　 ■詳細（外部リンク） プラスチック資源循環の特設サイト 事業者・自治体向けの制度説明動画  　　 ●お問合せ 事業者お問合せ窓口 TEL 0570-005117 受付 平日（土・祝日除く）9:00〜18:15 ※2022年9月30日まで