｜トピックス

• 2025/11/28 日本公庫｜生活衛生だより11月号「地域を元気に！生衛団体の取組み」

   

  日本政策金融公庫が発行する「生活衛生だより」11月号では、「地域を元気に！生衛団体の取組み」を特集しています。   生衛業を取り巻く環境 地域の生活に欠かせないサービスを担う生活衛生関係営業。しかし、人手不足や物価高騰、後継者不足など、経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。 　 生衛団体の支援活動 こうした中、生衛業者を支援する重要な役割を果たしているのが、同業者が協力して経営を支え合う「生活衛生同業組合（生衛団体）」です。組合では、組合員が安定して経営を続けられるよう、以下の取組を関係機関と連携して実施しています。   ● 売上増加に向けた支援 ● 業界情報を共有する仕組みづくり ● セミナーなど技術力向上の機会創出   地域に根ざした生活衛生同業組合の具体的な取組事例をぜひご一読ください。  　 ■資料ダウンロード 日本政策金融公庫（外部リンク） 生活衛生だより 2025年11月号（PDF） 電子ブック版はこちら

   

   

• 2025/11/27 【注意喚起】一酸化炭素中毒事故の防止について

    

  近年、食品工場や業務用厨房施設等において、都市ガス及び液化石油ガスの消費設備による一酸化炭素中毒事故が発生しています。   事故の主な原因 ・ ガス機器の経年劣化 ・ 換気不足による不完全燃焼 ・ 設備の清掃・点検不足   事故防止のために 特に冬場は換気が不十分になりがちです。従業員の安全とお客さまの安心のため、以下の対策を徹底しましょう。 ・ ガス機器使用時は必ず換気する ・ 定期的な設備の清掃と点検 ・ 異常を感じたらすぐにガス会社へ連絡 　　  ■詳細情報 経済産業省（外部リンク） ガスを安全に使用していただくために 飲食店や食品工場にお勤めの皆さまへ（PDF）

   

• 2025/11/20 厚生労働省｜京都府最低賃金が改正されます

   

  京都府最低賃金（地域別最低賃金）は、令和7年11月21日から時間額1,122円に改正されます。 最低賃金制度とは 働くすべての人に、賃金の最低額を保障する制度です。年齢やパート・学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。 　 改正内容 改正日： 令和7年11月21日 新賃金額： 時間額1,122円 適用： 京都府内すべての事業場 業務改善助成金のご活用を 最低賃金の引き上げに伴い、生産性向上のための設備投資等を行う事業主の方には、業務改善助成金が活用できます。賃金引き上げと経営基盤の強化にお役立てください。  　 ■詳細情報（外部リンク） 厚生労働省・最低賃金特設サイト 京都府最低賃金パンフレット・リーフレット 賃金引き上げ特設ページ 業務改善助成金のご案内

   

• 2025/11/06 全国センター｜令和7年度版「生活衛生営業の税制」

   

  令和7年度版「生活衛生営業の税制」を発行 全国生活衛生営業指導センターより、生活衛生営業者の経営に役立つ「令和7年度版 生活衛生営業の税制」が発行されました。   税制改正の主なポイント 税制は社会情勢や経済情勢に合わせて毎年見直されています。   ■今年度の主な改正点 ◎所得税の基礎控除等の見直し 令和7年分以後の所得税に適用。12月以後の源泉徴収事務に変更あり ◎法人税額の軽減税率の見直し 内容変更のうえ、適用期限が2年延長 ◎中小企業投資促進税制 適用期限が2年延長 ◎中小企業経営強化税制の見直し 内容変更のうえ、適用期限が2年延長 ◎固定資産税の見直し 内容変更のうえ、適用期限が2年延長 ◎生衛業に関する税制措置見直し 内容変更のうえ、適用期限が2年延長     経営上の課題解決や経営戦略にぜひお役立てください。 ■資料ダウンロード 令和7年度版 生活衛生営業の税制（PDF)

   

• 2025/10/31 国税庁｜税を考える週間（11月11日～17日）

   

  11月11日～17日は「税を考える週間」   国税庁では、毎年11月11日から17日までの一週間を「税を考える週間」として、全国的な広報活動を実施されています。   「税を考える週間」とは 生活に深い関わりを持つ「税」について、税務行政の現状を分かりやすく説明するとともに、国や地方公共団体の基本となる税への理解を深めることを目的としています。   今年のテーマは「これからの社会に向かって」。未来を見据えた税のあり方を考える機会です。   取組内容 ・マスメディアを通じた広報 ・国税庁ホームページの活用 ・講演会等 ・国税モニター意見交換会 ・税に関する作文の表彰 ・関係民間団体等によるイベント等 特に、デジタル化への取組や便利になった各種手続きについて詳しく知ることができます。   ▼詳細（外部リンク） 国税庁「税を考える週間」取組紹介ページ

   

• 2025/10/22 京都SeeLフェア2025｜11月3日（月・祝）府立植物園で開催

  

  ※過去開催の様子

  2025年11月3日（月・祝）、京都府立植物園にて「京都SeeLフェア」を開催します。   京都SeeLフェアとは 京都SeeLフェアは、日常生活に深く関わるサービスや商品を提供する生活衛生営業の組合による交流イベントです。府民交流フェスタの一環として開催され、安全・安心な暮らしを支える生活衛生営業について知る絶好の機会となっています。   イベント内容 各生活衛生同業組合による「せいえいお楽しみ福袋」の販売や、京都府生活衛生営業指導センターによる広報・啓発活動を実施します。   出店組合（順不同） 中華料理、喫茶飲食、寿司、飲食業、理容、美容業、クリーニング、公衆浴場業、旅館ホテル、食肉、食鳥肉販売業、社交料飲   開催情報 日時：2025年11月3日（月・祝）10:00～16:00 場所：京都府立植物園 くすのき並木 入場料：無料（温室を含む特別無料開園） 詳細：京都府ホームページ内（外部リンク） 令和7年度府民交流フェスタの開催について みなさまお誘いあわせの上、ご来場ください。

   

   

• 2025/07/30 日本公庫｜生活衛生だより－特集：物価高対策②－

   

  日本政策金融公庫が発行する「生活衛生だより」7月号は「物価高対策②」特集です。 消費者の購買行動が「安さ重視」から「情報・付加価値重視」へと変化している現状を踏まえ、価格転嫁が難しい局面だからこそ、値上げをしてもお客さまが離れないようにする価値の伝え方や工夫のヒントが特集されています。   経営事例もぜひご参考ください。  　 　　　 ■日本政策金融公庫（外部リンク） 生活衛生だより 2025年7月発行（PDF） 電子ブック版はこちら

   

• 2025/07/29 京都府｜令和7年度 クリーニング師試験 のお知らせ

  ※願書受付は終了しました。

  令和7年度「クリーニング師試験」が実施されますのでお知らせします。   　 ■詳細（外部リンク） 京都府ホームページ内 クリーニング師試験ついて 学科試験過去問題   　  　　　　 ■お問合せ・願書提出先 京都府文化生活部生活衛生課 TEL 075-414-4757 又は　京都府保健所まで

   

• 2025/07/28 京都府｜令和7年度 ふぐ処理師試験 のお知らせ

  ※願書受付は終了しました。 

  令和7年度「ふぐ処理師試験」が実施されますのでお知らせします。   　 ■詳細（外部リンク） 令和7年度京都府ふぐ処理師試験について ふぐ処理師学科試験過去問題（※） ※京都府ふぐ処理師に関するQ&A「Q13」参照  　  　　　　 ■お問合せ・願書提出先 京都府文化生活部生活衛生課 TEL 075-414-4759 又は　京都府保健所まで

    

• 2025/07/08 厚生労働省｜職場における熱中症対策の強化について

   

  令和7年6月1日から施行された「改正労働安全衛生規則」により、職場の熱中症対策が大幅に強化されました。 　 WBGT（暑さ指数）が28℃以上、または気温が31℃以上の環境で、1時間以上連続または1日4時間以上行う作業が対象となり、事業者には作業者が体調異変を報告できる体制整備と、緊急時の対応手順（離脱・冷却・医療対応など）の作成、関係者への周知が義務化されます。  　 対策を怠った場合は6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。  　 7月に入り本格的な暑さを迎えました。人命を守るための重要な取り組みとして、店舗の作業環境を再度確認し、体制整備と周知教育を徹底してください。 　 　　  ■厚生労働省（外部リンク） 働く人の今すぐ使える熱中症ガイド 職場における熱中症対策の強化について（PDF）

   

• 2025/06/27 セミナー｜承継を進めてみたくなる話と承継計画作成法

   

  京都府事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族への事業承継を検討される経営者の方々に向けて、必要なノウハウを学べるセミナーを開催されます。   事業承継を成功に導くためには、経営者と後継者が共に未来のビジョンを共有し、具体的な承継計画を策定することが重要です。後継者の方とご一緒に、事業承継への第一歩を踏み出す機会としてご参加ください。 　 　　  ■開催概要 ご案内チラシ（PDF）   日時： 令和7年7月8日（火）14:00～16:00 会場： 京都経済センター7階　B会議室 講師： 湯澤   真  氏・阪本 純子 氏 （事業承継・引継ぎ支援センター サブマネージャー／中小企業診断士） 受講料： 無料（定員50名）   ■お申込み・お問い合わせ（外部リンク） お申込みフォーム 受付締切：令和7年7月4日（金） 京都府事業承継・引継ぎ支援センター TEL 075-353-7120

   

• 2025/06/16 日本公庫｜創業計画書のつくり方講座（オンライン）

  

  日本政策金融公庫では、創業を検討中の方、創業計画書の作成方法を学びたい方を対象とした「創業計画書のつくり方講座」を開催されます。 　 日本政策金融公庫の専門担当者が、創業計画書作成の基本知識から成功のポイントまで解説されます。 　　 ■主な内容 ・日本公庫の創業支援 ・創業計画書の必要性 ・創業動機や商品・サービス内容の記載ポイント ・資金計画・収支計画のポイント  　　 全国どこからでも参加可能なオンラインセミナーです。創業資金調達をお考えの方、事業計画書作成でお悩みの方におすすめします。 　  　 ■詳細・お申込み 日本公庫ダイレクトHP内 創業計画書のつくり方講座 　 日　時：2025年6月24日（火）18:00～19:30 会　場：オンライン開催（Microsoft Teams） 参加費：無料 申込み： 詳細内お申込みフォームよりお手続きください。 ・定員150名（申込順） ・申込期限：2025年6月22日（日）

   

• 2025/06/13 セミナー｜50歳から考える これからのわが社の経営

  

  京都府事業承継・引継ぎ支援センターでは、近年の様々な経営課題に直面する50代から70代の経営者の方々に向けた、これから執るべき経営についてセミナーを開催されます。 　 事業承継問題だけでなく、事業展開や事業継続について具体的な戦略を学べる貴重な機会です。 　  ■開催概要 ご案内チラシ（PDF）   日時： 令和7年6月23日（月）14:00～16:00 会場： 京都経済センター7階　F会議室 講師： 梅原克彦氏 （承継コーディネーター／公認会計士） 受講料： 無料（定員50名）   ■お申込み・お問い合わせ（外部リンク） お申込みフォーム 受付締切：令和7年6月19日（木） 京都府事業承継・引継ぎ支援センター TEL 075-353-7120

   

• 2025/06/12 セミナー｜事例から学ぶ失敗しない中小M&A

  

  京都府事業承継・引継ぎ支援センターでは、中小企業M&Aで多発する悪質買手業者の詐害行為、業績至上主義のM&A仲介業者、契約後の企業提携解消などの問題を事例分析し、後継者不在の経営者様向けにトラブル防止と成功への提言を行うセミナーを開催されます。 　 事業継続・事業承継の重要な情報収集機会として、ぜひご参加をご検討ください。 　  ■開催概要 ご案内チラシ（PDF）   日時： 令和7年6月20日（金）14:00～16:00 会場： 京都経済センター7階　F会議室 講師： 梅原克彦氏 （承継コーディネーター／公認会計士） 受講料： 無料（定員50名）   ■お申込み・お問い合わせ（外部リンク） お申込みフォーム 受付締切：令和7年6月17日（火） 京都府事業承継・引継ぎ支援センター TEL 075-353-7120

   

• 2025/05/19 全国センター｜生衛業収益力向上セミナーアーカイブ

   

  公式サイトより引用

  全国生活衛生営業指導センターでは、生活衛生関係営業者の経営支援を目的とした「せいえい経営支援ポータルサイト」を開設しています。 　　 現在、「飲食業向け収益力向上セミナー」のアーカイブ動画が公開中。カスハラ対策、人材育成、Z世代対応など実務に直結する内容が収録されています。 　　 【動画ラインナップ】 ①カスタマーハラスメント対策／蔵中一浩氏 ②人が辞めないお店の作り方／荒井静雄氏 ③人が主役の人材育成／大久保伸隆氏 ②収益アップの実践／高井将也氏 ⑤Z世代の育成と定着／越智恵氏 　 　 ■視聴はこちら（外部リンク） せいえい経営支援ポータルサイト

   

• 2025/05/15 京都府｜食品表示法の問い合わせ窓口について

   

  食品表示は、消費者が食品の内容を理解し、選択や使用する上で欠かせない重要な情報源です。   平成27年4月1日に施行された「食品表示法」により、製造者・加工者・輸入者・販売者には「食品表示基準」の遵守が義務付けられています。  　 食品表示に関する疑問やご相談は、「食品表示法の問い合わせ窓口」へお問い合わせください。   ■詳細（京都府公式サイト内） 食品表示に関する情報 京都府食品表示問い合わせ窓口一覧（PDF） ※内容や所在地、業務内容により担当窓口が異なりますので、事前にご確認ください。

   

   

• 2025/05/13 【重要】米トレーサビリティ法の遵守について

   

  米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）に基づき、米穀等を取り扱うすべての事業者には以下の義務が課せられています：   ①取引等の記録の作成・保存 　取引内容を適切に記録し保管   ②産地情報の伝達 　米の産地情報を確実に次の取引先へ伝達   昨今、米価格高騰を背景に、食品としての安全基準を満たさない米穀等の流通リスクが高まっており、米の流通信頼性と食品安全性を確保するためには、法令遵守事業者との適切な取引が不可欠です。    安全・安心な米流通の実現のため、制度への理解と適正な取組にご協力をお願いいたします。   ■詳細（外部リンク） 農林水産省｜米トレーサビリティ法の概要   ■お問い合わせ先 近畿農政局 消費・安全部  米穀流通・食品表示監視課 TEL 0120-317-142

   

• 2025/05/12 京都レストランスペシャル2025＜大阪・関西万博開催記念＞

  

  公式サイトより引用

  京都市および京都レストランスペシャル実行委員会主催で「京都レストランスペシャル2025」が開催されます。 　　　　　 2010年より京の食文化の普及などを目的に開催されている同イベントは、今回、大阪・関西万博の開催を記念し、多彩な「食の京都」の魅力を、京の食材や伝統工芸を活かした特別な料理で感じていただける内容となっています。 　　 この機会にぜひ美味しい京都をお楽しみください。   　　 ■詳細（外部リンク） 京都レストランスペシャル2025公式サイト 開催期間 2025年5月12日（月）～7月6日（日）

   

• 2025/05/07 試験研修センター｜理容師国家試験 及び 美容師国家試験

  

  第52回「理容師国家試験 及び 美容師国家試験」が実施されます。 　 試験概要や受験手続きなどの情報は、以下のリンクよりご確認ください。   ■詳細（外部リンク） 理容師美容師試験研修センター公式サイト 第52回理容師・美容師国家試験受験案内   ■お問合せ 公益財団法人理容師美容師試験研修センター TEL 03-5579-6875 平日(土日祝を除く）9：00～17：00

   

• 2025/05/02 試験研修センター｜管理理容師 資格認定講習会

  ※エントリー期間は終了しました。

  令和7年度「管理理容師 資格認定講習会」が実施されますのでお知らせします。 　 理容所を衛生的に管理するため、従業員が常に2名以上いる場合、理容所ごとに「管理理容師」を置くことが義務付けられています（理容師法第11条の4）。   必要な方は、未来に向けて計画的に資格を取得しておきましょう。 　 　　 ■詳細（外部リンク） WEB：京都府エントリーフォーム 郵 送：京都府エントリー用紙（PDF）　   ■エントリー期間  2025年5月7日（水）～5月13日（火）必着 　 ■お問合せ 公益財団法人理容師美容師試験研修センター 近畿ブロック事務所 TEL 06-6942-6453 平日(土日祝を除く）9：00～17：00

   

   

• 2025/05/01 補助金｜小規模事業者持続化補助金

   

  小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。 　　 同補助金には、4つの類型が設けられており、事業の目的や状況に応じた申請が可能です。 　　 販路開拓・業務効率化の支援を目的とする「通常枠」では、補助上限50万円（特例活用で最大250万円）、補助率2/3の支援が受けられます。 　　 事業の成長と発展につながる本制度をご活用ください。 　 ■詳細（外部リンク） 小規模事業者持続化補助金サイト ※申請には商工会・商工会議所の支援が必要です。詳細よりご確認ください。

   

• 2025/04/30 補助金｜令和7年度観光振興事業費補助金

   

  観光庁特設サイトより引用

  観光庁より「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（令和7年度観光振興事業費補助金） 」の公募が開始されました。   本事業は、観光地の消費拡大や観光産業の収益・生産性向上を目指し、地域のコンテンツ販路拡大やレベニューマネジメント支援（主に宿泊業や観光業において、収益を最大化するサポート）を目的としています。   デジタルツールの導入支援や、DX活用を進めるための専門人材による伴走支援も行われます。   宿泊事業者の皆さまにとって、デジタル化による業務効率化や収益改善のチャンスです。この機会をご活用ください。  　　 ■詳細（外部リンク） 観光庁特設ウェブサイト 観光DX推進事業

   

• 2025/04/23 日本公庫｜０から始める！創業計画書作成講座（全5回）

  

  日本政策金融公庫では、これから創業を目指す方や、事業計画に不安がある方を対象に、「０（ゼロ）から始める！創業計画書作成講座」をオンラインで開催されます。   創業計画書の基礎から資金繰り、マーケティングまで、全5回にわたって体系的に学べる無料講座です。   同講座は各回テーマごとの参加も可能です。創業融資や資金調達を検討中の方は、ビジネス成功に向けて、ぜひご参加ください。  　　 　 ■詳細・お申込み（日程・テーマ） 日本公庫ダイレクトHP内 【1時間目】　 2025年5月01日 事業内容 編 【2時間目】　 2025年5月15日 お金の計画 編 【2.5時間目】2025年5月22日 収支計画の作成 編 【3時間目】　 2025年5月29日  ﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ 編 【4時間目】　 2025年6月12日 資金繰り表 編 【5時間目】　 2025年6月26日  ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 編 ※各回申込期限が異なります。ご注意ください。 ※特別講座が追加されました。 　 ■お問合せ 日本政策金融公庫 大阪創業支援センター TEL 06-6315-0306

   

• 2025/04/22 京都府｜令和7年度 起業支援事業費補助金

   

  京都府では、地域課題の解決を目指す起業や事業承継を支援するため、「令和7年度 起業支援事業費補助金」の募集を開始されました。 　 対象は、京都府内で新たに社会的事業を起業する方や、第二創業・事業承継をおこなう方で、起業に伴う経費の一部を補助されます。 　 新たな挑戦を地域で形にしたい方、この機会をぜひご活用ください。 　 　 ■詳細（外部リンク） 令和7年度起業支援事業費補助金 案内（PDF）  　　　 ■申請期限：2025年6月6日（金） ・当日消印有効 ・申請には、起業予定地の中小企業応援隊の無料コンサルティングを事前に受ける必要があります。詳細よりご確認ください。  　　　 ■お問い合わせ 京都府商工労働観光部産業振興課 TEL 075-414-5106

   

• 2025/04/21 京都市｜京都市HACCP食の安全宣言

    

  京都市では、全ての食品関連事業者に義務付けられた「HACCP（ハサップ）」に沿った衛生管理について、積極的に取り組む事業者を支援する「京都市HACCP食の安全宣言」制度を実施されています。   届出を行うことで、市の公式ホームページでの公表や、「食の安全宣言ロゴマーク」の使用が可能となり、消費者への安心感の訴求が強化されます。 対象は、衛生管理計画を作成・実行し、その記録を適切に管理している京都市内の食品関連事業者です。届出には市が指定する講習会動画の視聴が必要で、オンラインフォームから手続きが可能です。 　 届出施設には電子メールで届出済証が交付され、希望者にはステッカーも配布。ロゴは店舗のWEBサイト、パンフレット、名刺、商品包装などに使用ができます。 　 安心・安全な衛生管理の構築に取り組む皆さま、ぜひ本制度をご活用ください。 　 　 ■詳細・お申込み（外部リンク） 京都市HACCP食の安全宣言 制度案内（PDF） 衛生講習会動画（YouTube）

   

• 2025/04/17 補助金｜中小企業省力化投資補助金

   

  中小企業省力化投資補助金は、省力化製品の導入により人手不足を解消し、売上拡大や生産性向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした制度です。   令和7年からは、「カタログ注文型」で販売店の登録要件が緩和され、申請から交付決定まで最短1ヶ月で随時受付が可能。より申請がしやすくなりました。 また、オーダーメイド設備に対応できる「一般型」も新設され、企業の多様なニーズに応える補助金です。   生産性向上と持続的な成長のために、ぜひ本制度をご活用ください。     ■詳細（外部リンク） 中小企業省力化投資補助金サイト   ---------------------------------------------  　 ■生活衛生同業組合員の皆さまへ 中小企業診断士による伴走型支援をご希望の方はこちら

   

• 2025/04/16 日本公庫｜まずはここから！創業計画書作成講座（Zoom）

   

  日本政策金融公庫では、これから創業をお考えの方を対象に「創業計画書作成講座」を開催されます。 　 ✅創業計画書の役割とは？ ✅事業内容や強みの具体化ポイント ✅数値計画の立て方・考え方   そんな疑問を講師が丁寧に解説！ 全国どこからでもZoomでご参加いただけます。   　 　　 ■詳細・お申込み 日本公庫ダイレクトHP内 まずはここから！創業計画書作成講座 　 日　時：2025年4月24日（木）18:30～19:30 会　場：オンライン開催（Zoom） 参加費：無料 申込み： 詳細内お申込みフォームよりお手続きください。 ・定員あり（申込順） ・申込期限：2025年4月22日（火） 　　 ■お問合せ 日本政策金融公庫 大阪創業支援センター TEL 06-6315-0306

   

• 2025/04/15 京都市｜中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金

  ※申請受付は終了しました。

  京都市では、多様な人材が活躍できる就労環境整備を支援する「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金」の募集を開始されました。   ■詳細（外部リンク） 中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金 案内PDFはこちら 申請受付期間：2025年6月16日（月）   ■事業説明会 詳細より日程をご確認ください。   ■専門家相談会 申請には、原則、相談会への参加が必要です。 経営や業務課題について専門家に相談することができます。 詳細より日程をご確認ください。 　　 ■お問い合わせ 京都府中小企業団体中央会 「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業」 事務局 TEL 075-708-3701 平日(土日祝除く）9:00～12:00、13:00～17:00

   

   

• 2025/04/14 日本公庫｜生活衛生だより－特集：集客戦略－

   

  日本政策金融公庫が発行する「生活衛生だより」4月号では、物価高騰や人手不足など厳しい経営環境下でこそ見直したい「集客戦略」特集です。 来店客の満足度を高めて自然とリピートしてもらう店舗運営に必要な「固定客が増える店舗づくり5つのポイント」の紹介と新規集客とのバランスについて解説されています。   経営事例についてもご参考ください。 　　 ■日本政策金融公庫（外部リンク） 生活衛生だより 2025年4月発行（PDF） 電子ブック版はこちら

   

• 2025/04/11 京都市｜京都市デジタル化推進プロジェクト

  ※募集期間は終了しました。

  京都市では、中小企業等のデジタル化を支援するプロジェクトを実施中です。   専門家とともに計画を練り、ITツールの導入や展開のための費用をサポート。生産性向上や業務効率化を通じて、持続可能な経営基盤が強化されます。   現在、支援対象となる事業所を募集中されていますので、デジタル化の第一歩に向けてご活用ください。   ■詳細・お問い合わせ（特設サイト） 京都市デジタル化推進プロジェクト 募集期間：2025年4月25日（金）17:00必着

   

• 2025/04/09 助成金｜令和7年度 生衛業受動喫煙防止対策助成金

   

  経営の姿勢が日々試される時代において、環境整備への取り組みは、顧客の信頼とブランド価値を築くための一つの答えとなります。   「生衛業受動喫煙防止対策助成金」は、労災保険の適用を受けない個人事業主が営業する既存の特定飲食提供施設において、受動喫煙防止対策をおこなう場合に、費用の一部が助成される制度です。   　　 ■対象となる飲食業者 ①個人事業主 ・労災保険加入事業所は対象外（加入事業所は所轄労働局に申請してください。） ②健康増進法に定める「既存特定飲食提供施設」 ・2020年4月1日以降に開業した店舗は対象外 　　 ■詳細（外部リンク） 全国生活衛生営業指導センターホームページ内 生衛業受動喫煙防止対策事業助成金（近日公開） 助成金パンフレット（PDF）

   

• 2025/04/08 専門家支援｜【生活衛生業の皆さまへ】経営のお悩み、専門家がサポートします！

   ※【終了】予算上限に達しました。

  全国生活衛生営業指導センターでは、生活衛生関係の営業者を対象に、物価高騰など経営上の課題に対して、中小企業診断士による伴走型の支援制度「お悩み解決サポート」を実施しています。  　 専門家と共に課題の本質を明らかにし、着実な改善に向けた一歩を踏み出せます。この機会にぜひご利用ください。 　 　 ■詳細案内（PDF） 専門家（中小企業診断士）派遣支援  　 ■サポート概要 ・中小企業診断士による無料サポート （1回の申込につき、原則5回まで） ・申込期限：2025年12月31日※終了しました （予算上限に達し次第終了となります。） ・FAXでの申込み 　詳細案内PDFの申込書をご確認ください。   -----------------------------------  　　 ✅生活衛生同業組合に加入の皆さまへ 所属の生活衛生同業組合でも申込用紙を入手できます。組合事務所までお問い合わせください。 ▶各生活衛生同業組合連絡先はこちら

   

• 2025/04/03 京都府食品衛生協会｜令和7年度 調理師試験準備講習会

   

  京都府食品衛生協会では、令和7年度調理師試験合格を目指す方を対象とした試験準備講習会を開催されます。 　 試験合格には、6つの科目について幅広い知識が求められます。 　 効果的な学習で必要知識を身につけ、万全の準備で試験に臨んでください。 　 　 ■詳細・お申込み（外部リンク） 調理師試験準備講習会  　　 ■お問合せ 公益社団法人京都府食品衛生協会 TEL  075-741-7304 平日(土日祝除く）9:00～17:00

    

• 2025/04/01 関西広域連合｜令和7年度 調理師試験

   

  令和7年度「調理師試験」が実施されます。 　　 調理師は、調理師法に基づく国家資格であり、試験では公衆衛生学、栄養学、食品学、食品衛生学、調理理論、食文化概論の食に関する幅広い専門知識が求められます。 　　　　 試験に関する詳しい情報は、以下の外部リンクよりご確認ください。 　   ■詳細（外部リンク） 【令和7年度】調理師に係る試験のご案内  　 ■お問合せ 関西広域連合本部事務局 資格試験・免許課　調理師試験担当 TEL 06-4803-5669　　 平日(土日祝除く）9:30～17:00