｜トピックス
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2026/05/01 試験研修センター｜令和8年度 管理理容師資格認定講習会のご案内
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2026/04/30 日本公庫｜生活衛生だより（新規顧客の獲得）
日本政策金融公庫が発行する「生活衛生だより」では、生活衛生業の経営に役立つ情報が紹介されています。
今号では、「新規顧客の獲得」をテーマに、集客のポイントや事例が掲載されています。
■主な内容
・お店の継続・発展につながる集客のポイント
・飲食業・理容業・公衆浴場業の事例紹介
■日本政策金融公庫（外部リンク）
生活衛生だより 2026年4月発行（PDF）
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2026/04/28 営業相談室 | ゴールデンウイーク期間の休業のお知らせ
誠に勝手ながら、下記の期間はゴールデンウイーク休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
休業日：2026年4月29日(水)、5月4日(月)～5月6日(水)日 月 火 水 木 金 土 26定休日 27 28 29休業 30 1 2定休日 3定休日 4休業 5休業 6休業 7 8 9定休日 休業期間中にいただいたお問い合わせメールには、休業終了後に順次返信いたします。
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2026/04/27 補助金｜デジタル化・AI導入補助金 インボイス枠（インボイス対応類型）
中小企業・小規模事業者の方で、スマートレジの導入やインボイス対応を検討されている方へ
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の導入費用の一部を補助する制度です。
また、レジ端末として利用するタブレット等のハードウェア導入費用も対象となります。
■詳細（外部リンク）
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2026/04/24 補助金｜デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
中小企業・小規模事業者の方で、ITツールやAIツールの導入を検討されている方へ
業務効率化や生産性向上を目的に、ITツール等の導入費用の一部を補助される制度です。
会計ソフト、勤怠管理、受発注システムなどが対象となります。
■詳細（外部リンク）
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2026/04/23 助成金｜令和8年度 生衛業受動喫煙防止対策助成金
飲食業を営む個人事業主の方で、受動喫煙防止対策を検討されている方へ
「生衛業受動喫煙防止対策助成金」は、労災保険の適用対象外である個人事業主が営業する既存特定飲食提供施設において、受動喫煙防止対策を行う場合に、費用の一部が助成される制度です。
■申請受付
2026年5月1日（金）
■対象となる飲食業者
①個人事業主
※労災保険加入事業所は対象外
（所轄労働局へ申請）
②既存特定飲食提供施設（健康増進法）
※2020年4月1日以降に開業した店舗は対象外
■詳細（外部リンク）
全国生活衛生営業指導センター
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2026/04/21 京都府｜令和8年度 起業支援事業費補助金
京都府内で、地域課題の解決を目指した起業や事業承継を検討されている方へ
京都府では、地域課題の解決を目指す起業や事業承継を支援するため、「令和8年度 起業支援事業費補助金」の募集を開始されています。
対象は、京都府内で新たに社会的事業を起業する方や、第二創業・事業承継を行う方で、起業に伴う経費の一部が補助されます。
■詳細（外部リンク）
案内（PDF）
■申請期限
2026年6月5日（金）当日消印有効
※申請には、起業予定地の中小企業応援隊による事前コンサルティングが必要です。詳細は上記リンクよりご確認ください。
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2026/04/20 日本公庫｜創業計画書作成radio
日本政策金融公庫では、これから創業を目指す方や、創業計画を見直したい方などを対象に「オンラインセミナー 創業計画書作成radio」を開催されます。
ラジオ番組のような対談形式で、パーソナリティと講師がポイントをわかりやすく解説。全3回のプログラムで、創業計画書の全項目の書き方をマスターできます。
■開催概要
【第1回】4月28日（火）18:00〜19:30
・創業計画書の基本構成
・創業動機と自己紹介の書き方
【第2回】5月26日（火）18:00〜19:30
・商品・サービスの魅力の伝え方
・市場調査の方法
【第3回】6月23日（火）18:00〜19:30
・資金計画と資金調達
・収支計画と資金繰り
■詳細・お申込み（外部リンク）
日本公庫ダイレクト 創業計画書作成radio
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2026/04/16 生衛組合活性化塾2026 アーカイブ公開中｜せいえいちゃんねる
全国生活衛生営業指導センターYouTube「せいえいちゃんねる」にて、2026年3月4日に開催された「生衛組合活性化塾2026」のアーカイブ動画が公開されました。
飲食店、理美容、クリーニング、旅館、公衆浴場などの「生活衛生営業」は、地域の暮らしを支える重要なインフラです。災害時、お店を守りながら行政や地域と連携し、どのような役割を果たせるのか実際の支援事例をもとに学びます。
いつ起こるかわからない大規模災害に備え、地域における生衛業・生衛組合の役割を考える機会としてぜひご活用ください。
■案内（PDF）はこちら
どなたでも無料でご視聴いただけます。
■視聴URL
https://www.youtube.com/watch?v=NEb5rq1zCUg
■講演資料
https://www.seiei.or.jp/pdf2/r7text.pdf
■お問い合わせ
公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
TEL 03-5777-0341
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2026/04/14 令和8年経済センサス‐活動調査について
「経済センサス－活動調査」は、総務省・経済産業省が5年に一度実施する、統計法に基づく基幹統計調査です。全産業分野における売上金額・費用等の経理項目を一時点で網羅的に把握し、日本全体および地域別の経済活動の実態を明らかにすることを目的としています。
調査結果は、国や地方公共団体の行政施策の立案・実施、地方交付税の算定、中小企業支援制度の設計など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されますので、ご回答へのご協力をお願いいたします。
調査の概要
基準日：令和8年6月1日
対象：全国すべての事業所・企業・団体（工場、個人事務所等を含む）
調査書類：令和8年4月〜5月にかけて順次郵送
回答方法：原則インターネット回答
詳細（外部リンク）
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2026/04/13 京都市｜京都市デジタル化推進プロジェクト
京都市では、デジタル技術を活用して業務効率化・生産性向上に取り組む市内中小事業者を対象とした「京都市デジタル化推進プロジェクト」が実施されています。
IT専門家が経営課題・業務課題を丁寧に分析し、デジタル化計画の検討・ブラッシュアップからシステム導入まで、一連のプロセスを一貫してサポートされます。
デジタル化でお悩みの事業者様にとって、専門家の知見を活用できる貴重な機会です。
■詳細・お問い合わせ（特設サイト）
募集期間：2026年5月29日（金）17:00必着
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2026/04/09 京都市｜中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金
京都市では、多様な担い手が活躍できる就労環境の整備を支援する「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金」の募集を開始されました。
■詳細（外部リンク）
・補助金募集概要（京都市HP）
・案内（PDF）
申請受付期間：2026年5月31日（日）
■専門家相談会
申請には、原則として相談会へのご参加が必要です。経営課題や業務改善について、専門家に直接ご相談いただけます。日程は詳細ページよりご確認ください。
■お問い合わせ
京都府中小企業団体中央会
中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業
事務局
TEL 075-708-3701
平日(土日祝除く）9:00～12:00、13:00～17:00
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2026/04/08 京都府食品衛生協会｜令和8年度 調理師試験準備講習会
京都府食品衛生協会では、令和8年度調理師試験の合格を目指す方を対象とした「調理師試験準備講習会」を開催されます。
調理師試験では、食品衛生・栄養学・食文化など幅広い分野の知識が求められます。同講習会では、試験合格に向けた効果的な学習を通じて、必要な知識を体系的に習得することができます。
詳細・お申込みは、京都府食品衛生協会の公式ページよりご確認ください。
■詳細・お申込み（外部リンク）
■お問合せ
公益社団法人京都府食品衛生協会
TEL 075-741-7304
平日(土日祝除く）9:00～17:00
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2026/04/07 経営支援｜生活衛生業の経営課題、専門家が無料でサポートします！
物価高騰による利益減少や人件費の悩みなど、経営の課題を一人で抱えていませんか？
全国生活衛生営業指導センターでは、生活衛生業の経営者を対象に、中小企業診断士による無料の伴走型支援を実施しています。
専門家と一緒に課題を整理し、具体的な改善がおこなえます。
■サポート概要
・中小企業診断士による無料支援
（1申込につき最大5回）
・申込期限：2026年12月末日
※予算上限に達し次第、受付終了となります。
■申込方法
【Web】せいえい経営支援ポータルサイト
【FAX】専門家（中小企業診断士）支援申込書
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2026/03/02 農林水産省｜飲食店におけるカスタマーハラスメント対策
近年、飲食店では、お客様や取引先からの不当・悪質なクレーム（カスタマーハラスメント）による被害が顕在化しています。
令和7年6月の労働施策総合推進法改正により、事業主にはカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられました。
■対策ガイドライン・対応事例動画農林水産省では、飲食店向けに「カスタマーハラスメント対策ガイドライン」を策定。判断基準や具体的な対応方法をまとめたガイドラインおよび対応事例動画が公開されています。▷ガイドライン・動画はこちら（外部リンク）
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■オンライン説明会
ガイドラインに関するオンライン説明会が開催されます。経営者・店長・スタッフの方など、どなたでもご参加いただけます。
【開催概要】日時：2026年3月5日（木）・10日（火）
各日15:00〜16:00
形式：オンライン（Zoom）
内容：ガイドライン策定の背景
判断基準の考え方・対応事例など
※両日とも同じ内容です。
▷ 申込サイトはこちら（外部リンク）
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2026/02/18 日本公庫｜【飲食・サービス業】今日からできる人材定着ハンドブック
日本政策金融公庫HPより引用
2月下旬から3月にかけては、新しいスタッフの採用を検討する時期です。「採用してもすぐ辞めてしまう」「定着率を上げたい」とお悩みの経営者の方に、ぜひ知っておいていただきたいポイントがあります。
退職理由のトップは人間関係（16.1%）。
主な原因は次の3つです。
①人間関係
②キャリアアップ（仕事への興味・成長環境）
③労働条件（時間・給与）
『人材定着ハンドブック』で、
対策をイラスト・図解で確認！
● 1対1で月10分の対話からできる信頼関係づくり
● スマホ写真だけでつくれる業務マニュアル
● 頑張りが「見える」評価・キャリアプランの整備
など、今日からすぐに実践できる工夫が満載です。まずは一つ試してみませんか。
■日本政策金融公庫（外部リンク）
今日からできる人材定着ハンドブック（PDF）
電子ブック版はこちら
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2026/02/05 2026年1月から委託取引のルールが変わりました - 取適法について
2026年1月1日から、下請法が「中小受託取引適正化法(取適法)」として新たに施行されました。
クリーニング業務の委託、食品製造の委託、販売商品の運送委託などを行う生活衛生営業者は、新たなルールの対象となる可能性があります。
【主な変更点】
・適用基準に従業員数(300人又は100人)を追加
・運送委託が新たに対象に追加
・代金の支払いは受領日から60日以内に設定
・価格協議への対応義務化
・手形払等の禁止
【委託事業者の4つの義務】
発注内容の明示、取引記録の作成・保存、支払期日の設定、遅延利息の支払い
【11の禁止行為】
受領拒否、支払遅延、代金減額、買いたたき、一方的な代金決定など
■詳細（外部リンク）
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2026/01/27 日本公庫｜生活衛生だより1月号「賃上げ原資をいかに確保するか」
最低賃金が全国平均1,121円(66円UP)となった今、生活衛生業者の皆さまにとって賃上げ原資の確保は喫緊の経営課題です。物価高騰で仕入価格が上昇する中、価格転嫁だけでは限界があります。
しかし、適切な計数管理と生産性向上により、この課題を「持続的成長のチャンス」に変えることができます。1日30分の労働時間短縮で、最低賃金6%上昇分をカバーできる―本号では、店舗規模を問わず実践できる計数管理手法を具体的数値とともに解説されています。
■特集｜賃上げ原資をいかに確保するか
賃上げ原資を確保する計数管理のポイント
・経営を「見える化」する人時売上高
・FLコスト管理
・全員参加型の30分短縮アプローチ
・売上増より時間短縮に着目した生産性向上策
■実践企業に学ぶ
せいえい三つ星リポート
・飲食業 株式会社 Elevation（新潟県）
・美容業 株式会社 Maelle（兵庫県）
・宿泊業 有馬温泉 欽山（兵庫県）
■トピックス
・経営課題解決セミナー開催報告
・事業承継支援事例のご紹介
明日から使える実践的指標で、賃上げ時代を乗り越える経営のヒントが満載です。
■資料ダウンロード
日本政策金融公庫（外部リンク）
生活衛生だより 2026年1月号（PDF）
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2025/12/15 飲食事業者の皆様へ｜売上拡大・生産性向上のための支援策
人手不足や従業員の負担増加にお悩みではありませんか。配膳ロボットや自動調理機器、セルフオーダーシステムなどを活用することで、従業員が接客やサービス向上に専念でき、回転率アップや業務効率化による売上拡大も期待できます。そんな職場づくりを、各種補助金・助成金が後押しします。
■主な支援策
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
配膳ロボット、券売機、清掃ロボットなどカタログから選択。申請から最短1ヶ月で交付決定。補助率1/2以下（上限最大1,500万円）
IT導入補助金
セルフオーダーシステム、顧客管理システムなどITツール導入を支援。補助率1/2以下など（上限450万円）
業務改善助成金
事業場内最低賃金引き上げと設備投資を両立。補助率4/5または3/4（上限最大600万円）
働き方改革推進支援助成金
労働時間削減のための設備・機器導入費用や専門家へのコンサルティング費用を助成。補助率3/4（上限920万円）
日本政策金融公庫による資金繰り支援
生活衛生同業組合員向けの低利融資、従業員の賃上げ取組で利率軽減が受けられます。
■詳細資料
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2025/11/28 日本公庫｜生活衛生だより11月号「地域を元気に！生衛団体の取組み」
日本政策金融公庫が発行する「生活衛生だより」11月号では、「地域を元気に！生衛団体の取組み」を特集しています。
生衛業を取り巻く環境
地域の生活に欠かせないサービスを担う生活衛生関係営業。しかし、人手不足や物価高騰、後継者不足など、経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。
生衛団体の支援活動
こうした中、生衛業者を支援する重要な役割を果たしているのが、同業者が協力して経営を支え合う「生活衛生同業組合（生衛団体）」です。組合では、組合員が安定して経営を続けられるよう、以下の取組を関係機関と連携して実施しています。
● 売上増加に向けた支援
● 業界情報を共有する仕組みづくり
● セミナーなど技術力向上の機会創出
地域に根ざした生活衛生同業組合の具体的な取組事例をぜひご一読ください。
■資料ダウンロード
日本政策金融公庫（外部リンク）
生活衛生だより 2025年11月号（PDF）
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2025/11/27 【注意喚起】一酸化炭素中毒事故の防止について
近年、食品工場や業務用厨房施設等において、都市ガス及び液化石油ガスの消費設備による一酸化炭素中毒事故が発生しています。
事故の主な原因
・ ガス機器の経年劣化
・ 換気不足による不完全燃焼
・ 設備の清掃・点検不足
事故防止のために
特に冬場は換気が不十分になりがちです。従業員の安全とお客さまの安心のため、以下の対策を徹底しましょう。
・ ガス機器使用時は必ず換気する
・ 定期的な設備の清掃と点検
・ 異常を感じたらすぐにガス会社へ連絡
■詳細情報
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2025/11/20 厚生労働省｜京都府最低賃金が改正されます
京都府最低賃金（地域別最低賃金）は、令和7年11月21日から時間額1,122円に改正されます。
最低賃金制度とは
働くすべての人に、賃金の最低額を保障する制度です。年齢やパート・学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。
改正内容
改正日： 令和7年11月21日
新賃金額： 時間額1,122円
適用： 京都府内すべての事業場
業務改善助成金のご活用を
最低賃金の引き上げに伴い、生産性向上のための設備投資等を行う事業主の方には、業務改善助成金が活用できます。賃金引き上げと経営基盤の強化にお役立てください。
■詳細情報（外部リンク）
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2025/11/06 全国センター｜令和7年度版「生活衛生営業の税制」
令和7年度版「生活衛生営業の税制」を発行
全国生活衛生営業指導センターより、生活衛生営業者の経営に役立つ「令和7年度版 生活衛生営業の税制」が発行されました。
税制改正の主なポイント
税制は社会情勢や経済情勢に合わせて毎年見直されています。
■今年度の主な改正点
◎所得税の基礎控除等の見直し
令和7年分以後の所得税に適用。12月以後の源泉徴収事務に変更あり
◎法人税額の軽減税率の見直し
内容変更のうえ、適用期限が2年延長
◎中小企業投資促進税制
適用期限が2年延長
◎中小企業経営強化税制の見直し
内容変更のうえ、適用期限が2年延長
◎固定資産税の見直し
内容変更のうえ、適用期限が2年延長
◎生衛業に関する税制措置見直し
内容変更のうえ、適用期限が2年延長
経営上の課題解決や経営戦略にぜひお役立てください。
■資料ダウンロード
令和7年度版 生活衛生営業の税制（PDF)
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2025/07/30 日本公庫｜生活衛生だより－特集：物価高対策②－
日本政策金融公庫が発行する「生活衛生だより」7月号は「物価高対策②」特集です。
消費者の購買行動が「安さ重視」から「情報・付加価値重視」へと変化している現状を踏まえ、価格転嫁が難しい局面だからこそ、値上げをしてもお客さまが離れないようにする価値の伝え方や工夫のヒントが特集されています。
経営事例もぜひご参考ください。
■日本政策金融公庫（外部リンク）
生活衛生だより 2025年7月発行（PDF）
電子ブック版はこちら
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2025/07/08 厚生労働省｜職場における熱中症対策の強化について
令和7年6月1日から施行された「改正労働安全衛生規則」により、職場の熱中症対策が大幅に強化されました。
WBGT（暑さ指数）が28℃以上、または気温が31℃以上の環境で、1時間以上連続または1日4時間以上行う作業が対象となり、事業者には作業者が体調異変を報告できる体制整備と、緊急時の対応手順（離脱・冷却・医療対応など）の作成、関係者への周知が義務化されます。
対策を怠った場合は6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。
7月に入り本格的な暑さを迎えました。人命を守るための重要な取り組みとして、店舗の作業環境を再度確認し、体制整備と周知教育を徹底してください。
■厚生労働省（外部リンク）
働く人の今すぐ使える熱中症ガイド
職場における熱中症対策の強化について（PDF） -
2025/05/19 全国センター｜生衛業収益力向上セミナーアーカイブ
公式サイトより引用
全国生活衛生営業指導センターでは、生活衛生関係営業者の経営支援を目的とした「せいえい経営支援ポータルサイト」を開設しています。
現在、「飲食業向け収益力向上セミナー」のアーカイブ動画が公開中。カスハラ対策、人材育成、Z世代対応など実務に直結する内容が収録されています。
【動画ラインナップ】
①カスタマーハラスメント対策／蔵中一浩氏
②人が辞めないお店の作り方／荒井静雄氏
③人が主役の人材育成／大久保伸隆氏
②収益アップの実践／高井将也氏
⑤Z世代の育成と定着／越智恵氏
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2025/05/15 京都府｜食品表示法の問い合わせ窓口について
食品表示は、消費者が食品の内容を理解し、選択や使用する上で欠かせない重要な情報源です。
平成27年4月1日に施行された「食品表示法」により、製造者・加工者・輸入者・販売者には「食品表示基準」の遵守が義務付けられています。
食品表示に関する疑問やご相談は、「食品表示法の問い合わせ窓口」へお問い合わせください。
■詳細（京都府公式サイト内）
※内容や所在地、業務内容により担当窓口が異なりますので、事前にご確認ください。
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2025/05/13 【重要】米トレーサビリティ法の遵守について
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）に基づき、米穀等を取り扱うすべての事業者には以下の義務が課せられています：
①取引等の記録の作成・保存
取引内容を適切に記録し保管
②産地情報の伝達
米の産地情報を確実に次の取引先へ伝達
昨今、米価格高騰を背景に、食品としての安全基準を満たさない米穀等の流通リスクが高まっており、米の流通信頼性と食品安全性を確保するためには、法令遵守事業者との適切な取引が不可欠です。
安全・安心な米流通の実現のため、制度への理解と適正な取組にご協力をお願いいたします。
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2025/04/21 京都市｜京都市HACCP食の安全宣言
京都市では、全ての食品関連事業者に義務付けられた「HACCP（ハサップ）」に沿った衛生管理について、積極的に取り組む事業者を支援する「京都市HACCP食の安全宣言」制度を実施されています。
届出を行うことで、市の公式ホームページでの公表や、「食の安全宣言ロゴマーク」の使用が可能となり、消費者への安心感の訴求が強化されます。
対象は、衛生管理計画を作成・実行し、その記録を適切に管理している京都市内の食品関連事業者です。届出には市が指定する講習会動画の視聴が必要で、オンラインフォームから手続きが可能です。
届出施設には電子メールで届出済証が交付され、希望者にはステッカーも配布。ロゴは店舗のWEBサイト、パンフレット、名刺、商品包装などに使用ができます。
安心・安全な衛生管理の構築に取り組む皆さま、ぜひ本制度をご活用ください。
■詳細・お申込み（外部リンク）
制度案内（PDF）
衛生講習会動画（YouTube）
